太陽光パネル設置のための農地転用許可申請書・届出書の転用目的欄の記載について

2024/09/24

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農地転用で太陽光パネルを設置する際の目的欄の書き方

農地に太陽光パネルを置きたいと考えたとき、多くの方が「農地転用」という手続きで迷いやすい点に直面します。特に、申請書や届出書にある「転用目的」の欄に何を書けばよいのか、手が止まってしまう方も少なくないのではないでしょうか。

実は、この目的欄の書き方には、手続きを進めるうえで押さえておきたい大切なポイントがあります。野立ての太陽光パネルを設置する場合、農業委員会から「このように書いてください」と指導を受けることがあります。それは、単に「太陽光発電所」と書くのではなく、「太陽光発電設備」と書く、という点です。

なぜこのような使い分けが必要なのでしょうか。それは、行政の担当者が、その計画が「建物を建てるものなのか、そうでないのか」を一目で判断するためなのです。この小さな言葉の違いが、その後の手続きの流れを大きく左右することもあるのです。

なぜ「太陽光発電所」ではなく「太陽光発電設備」なのか？

では、どうして「太陽光発電所」ではいけないのでしょうか。その理由は、計画しているものが法律上の「建物」にあたるかどうか、という点が関係しています。

一般的に「発電所」というと、工場のような大きな建物をイメージしますよね。実際に、法律の世界でも「太陽光発電所」と書くと、それはお家を建てるときと同じような建築のルール（建築基準法など）が関わってくる、大きな建物を建てる計画だと判断されることがあります。

一方で、地面に架台を組んで太陽光パネルを設置し、パワーコンディショナーなどを取り付けるだけであれば、多くの場合、法律上の「建物」にはあたりません。パネルの下を倉庫や車庫として使うような計画でなければ、建築基準法上の建築物にあたらない場合があります。このような「建物ではない、機械や装置」を設置する計画であることを明確に伝えるために、「太陽光発電設備」という言葉を使うのが適切なわけです。

この書き分けによって、農業委員会の担当者は「これは建物を伴わない計画だな」とすぐに理解でき、その後の審査をスムーズに進めることができます。場合によっては、農地転用の手続きは必要でも、開発行為の許可申請は不要なケースもあります。

【例文】転用目的欄の具体的な記載例

実際に申請書に書く際の例を見てみましょう。ポイントは、誰が見ても「何を」「何のために」するのかが明確にわかるように書くことです。

【良い記載例】

太陽光発電設備の設置のため
事業用太陽光発電設備の設置のため

【より丁寧な記載例】

太陽光発電設備（パネル〇〇枚、出力〇〇kW）の設置のため

このように、シンプルかつ具体的に書くのが一番です。設備の規模などを補足すると、より計画の具体性が伝わりやすくなります。

【避けたほうが良い記載例】

太陽光発電のため：目的が広すぎて、設備を置くのか、関連施設を建てるのかが分かりません。
売電事業のため：事業の内容であって、土地をどのように変えるのかという「転用目的」としては不十分です。
太陽光発電所の建設のため：前述のとおり、「建物」を建設すると誤解される可能性があります。

申請書とあわせて提出する事業計画書で詳細な内容は説明しますが、目的欄では計画の核心を簡潔に伝えることが大切です。

農地転用許可申請書の転用目的欄の書き方を説明するイラスト。良い例と悪い例が示されている。

知っておきたい農地転用の基本

目的欄の書き方とあわせて、農地転用の基本的なルールについても確認しておきましょう。全体像を理解することで、ご自身の計画がどの手続きにあてはまるのかが分かり、安心して準備を進めることができます。

このテーマの全体像については、農地転用のよくある質問（FAQ）で体系的に解説しています。

農地転用とは？なぜ手続きが必要なのか

「農地転用」とは、とてもシンプルに言うと、「農地を、農地以外の目的で使うこと」です。田んぼや畑だった土地に家を建てたり、駐車場にしたり、そして太陽光パネルを設置したりすることも、すべて農地転用にあたります。

日本では、食料を作るための大切な農地がかんたんに無くならないように、「農地法」という法律で守られています。そのため、農地の持ち主であっても、自分の判断だけで自由に他の目的で使うことはできません。太陽光発電設備を設置するということは、農地を農地以外のものに変えることになりますので、法律で定められた正式な手続きが必要になるのです。中には、農業用施設など特定の条件を満たせば許可が不要になるケースもありますが、太陽光発電設備の場合は原則として手続きが必要です。

より詳しい制度については、農林水産省のウェブサイトでも確認できます。

参照：農地転用許可制度について（農林水産省）

「許可」と「届出」の違いは農地の場所で決まる

農地転用の手続きには、大きく分けて「許可」と「届出」の2種類があります。どちらの手続きになるかは、その農地がどのエリアにあるかによって決まります。

ポイントになるのは、「市街化区域」というエリアかどうかです。

届出で済むケース：農地が「市街化区域」にある場合。
市街化区域とは、すでに街ができていて、これからも建物を建てたりして発展させていこう、と計画されているエリアです。このエリアにある農地の場合は、農業委員会へ「届出」をするだけで手続きが完了します。
許可が必要なケース：農地が「市街化区域」以外にある場合。
市街化を抑える「市街化調整区域」など、市街化区域以外の場所にある農地の場合は、都道府県知事などの「許可」が必要になります。届出に比べて、審査が厳しく、時間もかかります。

ご自身の土地がどちらのエリアにあるか分からない場合は、市役所や町役場の都市計画を担当する部署に問い合わせることで確認できます。手続きを始める前に、まずはこのエリアの確認から始めましょう。許可や届出の手続きには、それぞれ定められたスケジュールがありますので、早めに確認することが大切です。

農地転用の「許可」と「届出」の違いを比較した図解。対象農地、手続きの相手、難易度の違いが示されている。

太陽光発電設備を設置する際の注意点

申請書の目的欄の書き方以外にも、農地に太陽光発電設備を設置する計画を進める上で、いくつか知っておくべき大切な注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、後々のトラブルを防ぎ、計画をスムーズに進めることができます。

すべての農地で太陽光発電設備が設置できるわけではない

「農地」と一言でいっても、実は種類があり、場所によっては太陽光パネルの設置が非常に難しい、あるいは原則として認められないケースがあります。

特に注意が必要なのが、「農振地域（農業振興地域）」の中にある「農用地区域（青地）」と呼ばれる農地です。ここは、今後も長く農業を続けていくための特に優良な農地とされており、原則として農地転用が認められません。

もしご自身の土地がこの青地だった場合、まずはこの指定から外してもらう「農振除外」という手続きが必要になりますが、これは非常に時間がかかり、必ず認められるとは限りません。計画を立てる一番最初の段階で、ご自身の土地がどの種類の農地なのかを、市町村の農政担当部署や農業委員会で確認するようにしましょう。より具体的な手順については、太陽光パネルを設置する農地が第3種農地の場合の注意点についてをご覧ください。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の場合は一時転用

最近では、農業を続けながら、その農地の上部空間に太陽光パネルを設置する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」という方法も増えています。

この場合、農地を完全にやめてしまうわけではないため、手続きの種類が変わってきます。通常の転用ではなく、パネルを支える柱の部分など、必要最低限の面積に対して「一時転用許可」という手続きを取ることになります。

この一時転用許可には、原則3年（条件を満たせば10年）という期間が定められており、更新が必要です。また、許可の条件として、パネルの下できちんと農業が続けられているか、収穫量が大きく減っていないかなどを定期的に報告する義務があります。通常の転用とはルールが異なりますので注意が必要です。より具体的な手順については、農地の一時転用手続きをご覧ください。