Archive for the ‘船舶に関する手続き’ Category
『告知』R6.5.25栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和6年5月25日(土) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
船員に関する特定最低賃金の改正が行われます
船員の最低賃金は陸上勤務者の最低賃金とは別に定められております。船員労働者の特殊性を鑑み国土交通省が管轄し、最低賃金の改正などを行っております。
関東運輸局管内では令和6年3 月 31 日(日)から下記URLのとおり最低賃金が改正されることに決まりました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000319293.pdf
業種・職種などの別により細かく月額当たりの最低賃金額及び引き上げ額（増加率）が算出されております。さらに職種などでは若年職員に関する最低賃金額も定められておりますので、該当する職種などをよく確認をする必要がございます。
発効は令和6年3月31日(日)です。新年度（令和6年4月1日(月)）からではないことに注意が必要です。
業種・職種などが改正最低賃金に該当する場合は本資料をよくご確認のうえ、ご対応していただけますようお願いいたします。
海技士試験 令和6年4月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和6年4月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和6年3月6日（水）～令和6年3月26日(火)ま（口述試験のみを申請される方は令和6年4月9日(火)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
『告知』R6.3.31栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和6年3月31日(日) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
令和6年能登半島地震に伴う日本小型船舶検査機構による船舶検査等の取扱いについて
能登半島地震による関係地域住民への影響の大きさに鑑み、日本小型船舶検査機構による船舶検査等の取扱いにつきまして下記のとおり発表されました。
船舶検査証書等の有効期間の延長、定期的検査（定期・中間検査）時の対応に加え、船舶検査申請等の受付に関することも実施されます。申請書などは本来検査前に必要書類を添えて提出する必要がありますが、被災により通常の申請が困難と認められる場合は、後日正式な申請書を提出し手数料を納付することで、FAXやメール等による申請が認められるとのことです。
実施事項の取扱いの詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://jci.go.jp/pdf/noto20240110.pdf
上記情報をよくご確認のうえ、決して慌てることなく手続きのご対応をしていただければと思います。
令和6年能登半島地震における海事局の弾力的対応状況について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震による関係地域住民への影響の大きさに鑑み、海事局では関連業務に関する弾力的取り扱いを行うこととなりました。
弾力的取り扱いが行われる手続きは船舶検査等に係る手続き、海技免状・小型船舶操縦免許証等に関する手続き、船員に係る手続きになります。弾力的取り扱いの詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk6_000055.html
上記情報をよくご確認のうえ、決して慌てることなく手続きのご対応をしていただければと思います。被災されました皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
海技士試験 令和6年2月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和6年2月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年12月25日(月)～令和6年1月17日(水)まで(口述試験のみを申請される方は令和6年1月31日(水)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」事業者説明会が開催されます
令和4年 4 月に発生した知床遊覧船の事故を受け、旅客船及び海上運送法の適用を受ける事業者が使用する小型旅客船等につきまして、水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な改良型救命いかだ等、陸上との間で常時通信できる携帯電話を除く業務用無線設備、海難時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置において新たな安全設備の搭載義務化が予定されております。
現在小型旅客船等への安全設備の購入費用を補助するため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」による補助事業を実施しているところです。
同補助金の活用による安全設備の早期導入を促進するため、広く事業者を対象にして令和5年11月1日(水) 13時30分より関東運輸局にて説明会が開催されます。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000304823.pdf
当日会場まで向かうことができない方はオンラインにて参加することも可能です。小型旅客船等の安全対策についてと補助事業の実施について説明されますので、ご都合が付きましたらご参加ください。
海技士試験 令和5年10月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年10月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年8月28日(月)～令和5年9月19日(火)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年10月2日(月)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
『告知』R5.10.8栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和5年10月8日(日) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
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