漁船に関する登録申請

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☆漁業に関する許可手続きに対応しております。

弊事務所では農業・漁業に関連します許認可手続き業務に対応をしております。海の無い栃木県におきましても漁船登録に関する手続きはございます。

漁船は、漁船法第10条第2項に基づき登録申請する必要があります。また、同法に基づき関連する申請がありますので、漁船の所有者は手続きが必要になります。

申請書は都道府県に提出することになります。栃木県の場合は栃木県庁上都賀庁舎に隣接します上都賀農業振興事務所企画振興部に提出します。

漁船法第3条第1項の規定に基づく動力漁船の性能の基準により、漁船に使用できる発動機の馬力数の制限やその他の制限がございますので、購入前に登録可能かどうかの打ち合わせが必要になります。

漁船の所有者は、登録票の交付日から5年を経過したとき、または検認の日から5年を経過したとき、その登録をした漁船及び登録票について都道府県知事の検認を受けなければなりません。

下記の書類を添えて検認の申請を行う必要がございます。

ただし、次の要件に該当する場合には検認は行いません。

漁船を漁船以外の用途で使用する場合は、日本小型船舶検査機構の船舶検査が必要になります。検査を受けずにクルージングや釣りなどのレジャーに使用したり、たとえ家族であっても漁業従事者でない者を同乗させたりすると船舶安全法違反となりますのでご注意ください。

遊漁船業とは釣り船（船宿）、釣りチャーターボートなどで利用客を漁場に案内し、釣りなどの方法で利用客に水産動植物を採捕させる事業になります。遊漁船業を営む場合、営業所所在地で都道府県知事の登録を受けることが義務づけられています。

登録を受けるには主に下記の条件を満たす必要があります。

遊漁船業務主任者は、船舶の運航・安全管理・事故発生時の対応などを行います。遊漁船業務主任者になるためには、以下の条件を満たしている必要があります。遊漁船として船舶を運航する場合、遊漁船業務主任者が乗船することが義務づけられています。

　登録後、営業を開始する前に直ちに都道府県に届け出る必要があります。

遊漁船業の適正化に関する法律、船舶安全法、漁業法、水産資源保護法、船舶職員及び小型船舶操縦者法またはこれらの法律に基づく命令（都道府県漁業調整規則を含む。）に違反して罰金刑の執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合などに該当しない者であることを求められます。

※漁船の登録・遊漁船業者登録業務につきましては行政書士が取り扱う分野であると言われております。船舶に関する手続きは大変複雑なものになりますので、行政書士専業者では対応するのが難しい分野となっております。

私は海事代理士・行政書士の兼業者になりますので、スムーズに手続きを進めることが可能となります。