令和4年4月に発生した知床遊覧船の事故により、小型船舶における救命設備や通信設備などの安全設備の確保が必要になったことから、早急な改善施策の実施が求められております。早期導入の実施を図るため、小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募が始まりました。詳細は下記URLより確認できます。
https://marine-safe.jp/marine-safe/
公募期間は令和5年4月26日(水)から令和5年9月29日(金)まで、対象となる設備は業務用無線設備（VHF 無線電話、MF 無線電話等）と非常用位置等発信装置（衛星非常位置指示無線標識（EPIRB）、船舶自動識別装置（AIS））です。改良型救命いかだの導入に対する補助金の公募は準備が整い次第公募開始予定となっております。
補助対象船舶（遊漁船は除く）は下記のとおりです。業務用無線設備及び非常用位置等発信装置ごとに、航行区域の要件が詳細に定められております。詳細は上記URLよりご確認ください。
・旅客定員13名以上の船舶（船舶安全法上の「旅客船」）
・旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー等）
対象設備の補助率・補助額は下記のとおりです。令和4年（2022）年11月8日(火)以降に購入した下記の設備について、購入費に補助率を乗じた額（上限あり）が補助金として支給されます。
業務用無線設備
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限8万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限6万円
非常用位置等発信装置
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限38万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限28.5万円
上記URLより補助対象簡易診断を行えます。航行区域や総トン数などを選択することにより、補助対象かどうか、補助率・補助上限額を簡易にチェックすることが可能です。
小型旅客船等安全対策事業費補助金の申請は郵送や事務局持ち込みにての受付は行っておらず、システムを通じて行います。まず申請システムにアクセスし、メールアドレスの登録が必要になります。登録が完了するとシステム上にマイページが出てきて、そこから事業者と船舶の登録を行い、手続きを進めていきます。
交付決定通知や補助金額の確定通知、交付決定通知の取り消しなどもシステムを通じて行われます。システムを用いての申請が不慣れな方はパソコン操作可能な方に支援を依頼し、システムにアクセスできるインターネット環境を整える必要があります。
公募は申請総額が予算額に到達次第終了となりますので、お早目のお手続きをお願いいたします。
