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市街化調整区域に居住する住民と社寺仏閣・納骨堂の許可ルール
新しい本堂や拝殿、あるいは納骨堂を建てたいと考えたとき、候補となる土地が「市街化調整区域」にあると知って、本当に建てられるのかと心配される住職様や寺院関係の担当者様は少なくありません。この市街化調整区域という場所は、豊かな自然や田んぼ、畑を守るために、新しい建物を建てることが厳しく制限されている地域です。そのため、普通の住宅やお店などを自由に建てることは原則としてできません。
しかし、どのような建物も一切建てられないというわけではありません。地域の人たちの暮らしにどうしても必要な建物であれば、役所から特別な許可をもらうことで建てられる道が開かれています。お寺や神社といった社寺仏閣、そして納骨堂もそのひとつです。この許可が下りるかどうかを判断する上で、役所が最も大切にしている基準は、その建物が「市街化調整区域に居住する住民」のためのものであるかどうかという点にあります。
地域の人の毎日の信仰に欠かせない建物であること
自然や田畑を守る場所であっても、そこに人が暮らしている以上、日々のお参りや先祖の供養、地域の行事などを行う場所は欠かせません。市街化調整区域で例外的に社寺仏閣や納骨堂を建てることが認められるのは、その地域に暮らす人たちが普段からお参りや法要などを行うために、どうしてもその建物が必要だと認められる場合です。
ここで気をつけたいのは、「お寺が昔から持っている土地だから建てられる」「広くて静かな場所だから納骨堂に向いている」といった理由だけでは、役所の許可は下りないという点です。役所が確認するのは、その場所に住んでいる人たちの毎日の暮らしと心のよりどころとして、その建物が本当に求められているかどうかです。つまり、市街化調整区域に居住する住民が日常的に足を運び、手を合わせるための場所であることが、計画を進める上での大前提となります。
全国の信者や街中の人を主な対象とする計画は不可
では、どのような計画であれば認められ、どのような計画だと断られてしまうのでしょうか。建物を建てる許可の基準には、次のような明確な考え方があります。
市街化調整区域に居住する住民の日常の宗教的生活に必要な建築物の建築を目的としたものであることから、全国の信者を対象にした宗教施設や主として市街化区域に居住する信者を対象とする宗教施設は認められません。
この基準が示しているとおり、全国からたくさんの信者さんを集めるような大きな施設や、建物がたくさん並んでいる街中（市街化区域）に住んでいる人たちを主な対象とした計画は、地域のルールから外れてしまうため許可されません。街中に住んでいる人たちが主にお参りするのであれば、わざわざ自然や田畑を守る地域に建てなくても、街中の土地に建てればよいと役所は考えるからです。
もし、これから建てようとしている本堂や納骨堂が「遠くからバスでたくさんの人がお参りに来る場所」や「駅前の街中に住む人向けの新しい納骨堂」といった計画になっている場合、そのままでは許可をもらうのが難しくなります。建設計画を具体的に進める前に、まずは「お参りに来る檀家さんや信者さんが、主にどの地域に住んでいるのか」を早い段階で確かめておくことが大切です。
建設計画を進める前に確かめたい3つの条件
建物が「市街化調整区域に居住する住民」のためのものであるという大原則を踏まえた上で、次に確かめたいのが具体的な計画の中身です。自分たちの計画をこのまま進めてよいか、それとも少し見直すべきかを判断するために、手元の計画と照らし合わせながら次の3つの条件を確認してみてください。
建物の使い道がお参りや法要のためのものか
1つ目の条件は、新しく建てる建物の「使い道」です。例えば栃木県の許可基準では、お寺の本堂や神社の拝殿といった宗教的儀式を行うための施設やそれに付属する施設、そして地域の人のお骨を納める納骨堂など、日常の宗教活動に直接使うための建物が対象とされています（なお、都道府県や市町村によって具体的な適用基準は異なります）。
一方で、単なる休憩施設や遠くから来た人が泊まるための宿泊施設、宗教的儀式を伴わない集会用の施設、あるいはお土産物を売るお店や収益目的の貸しビルのような建物は、地域の人たちの毎日の信仰に欠かせないものとは言えないため対象から除かれ、認められません。
また、住職様や神主様が住むための建物（庫裏や社務所など）を一緒に建てたいというご希望もよく伺います。これについては、お寺や神社を毎日きちんと管理し、地域の人たちのお参りに対応するためにどうしても同じ敷地内に住む必要があるのかどうか、という視点から見られます。純粋な個人の住宅としてではなく、社寺仏閣の管理や儀式と切り離せない付属施設として計画されているかが大切なポイントになります。
その場所に建てる理由と周りの環境への配慮
2つ目の条件は、「なぜ他の場所ではなく、その土地に建てる必要があるのか」という場所選びの理由と、周りの環境への気配りです。市街化調整区域に居住する住民が歩いて、あるいは車で集まりやすい場所にあるか、また昔からあるお寺や神社の境内とつながっているかといった点が確認されます。
さらに、建物を建てることで周りの自然や住んでいる人たちの暮らしを壊してしまわないかどうかも細かく見られます。例えば、お参りの車が安全に通れるだけの道幅があるか、土地を平らにする工事で土砂崩れの心配はないか、といった点です。建物から出る生活排水や雨水をどこへ流すかも重要で、下水道が通っていない地域で浄化槽からの水を道路の側溝へ流す場合には、浄化槽排水の道路占用許可の手続きが別途必要になることもあります。周りの田んぼや畑に水害を起こさないよう、水の流れまで含めて丁寧に計画を立てることが求められます。
利用する人数に見合った建物の大きさであるか
3つ目の条件は、建物の「大きさと広さ」です。その地域でお参りする檀家さんや信者さんの人数に比べて、あまりにも大きすぎる建物や広すぎる敷地を計画してしまうと、役所から「本当に地域の人たちだけが使う建物なのだろうか」と疑問を持たれてしまいます。
例えば、対象となる地域の檀家さんが数十世帯であるにもかかわらず、何百人も一度に入れるような巨大なホールや、何千基ものお骨を納められる大規模な納骨堂を建てようとすれば、外の人たちを集める計画ではないかと見なされ、許可が下りにくくなります。計画を進める際は、地域の利用者の人数やこれまでの法要などの実績と、新しく建てる建物のバランスが取れているかを確かめる必要があります。役所に提出する建物の平面図と立面図を作る段階から、部屋の広さや建物の高さが地域の規模に見合ったものになっているかを意識しておくことが大切です。
| 確認する項目 | 認められやすい計画の内容 | 見直しが必要になりやすい内容 |
|---|---|---|
| 建物の使い道 | 本堂、拝殿などの儀式を行う施設とそれに付属する施設、地域向けの納骨堂など、日常の信仰に直接使うもの | 休憩施設、宿泊施設、儀式を伴わない集会施設、お土産店、貸しビルなど、対象外となるもの |
| 土地の場所と環境 | 地域の人が集まりやすく、道幅や水の流れなど周りの環境に配慮された場所 | 地域の人から遠く離れた場所や、道が狭く排水の対策ができていない場所 |
| 建物の大きさ | 市街化調整区域に居住する住民の利用人数や、これまでの実績に見合った広さ | 地域の人数に比べて大きすぎる建物や、全国から人を集めるような広い敷地 |
社寺仏閣の建築と納骨堂の運営で異なる許可の仕組み
ここまで建物の建て方のルールを見てきましたが、本堂や拝殿などを建てる場合と、納骨堂を作る場合とでは、関わる役所のルールが少し異なります。特に納骨堂を計画している場合は、「建物を建てるための許可」だけでなく、「納骨堂として運営するための許可」というもうひとつの仕組みがあることを知っておく必要があります。
納骨堂はお骨を預かるための別の許可も必要になる
お寺の本堂や神社の拝殿を建てる場合は、主に土地と建物のルール（都市計画や建築に関する決まり）に則って許可を目指します。しかし、納骨堂を作る場合はそれに加えて、大切なご遺骨を安全に、そして尊厳をもって預かる施設として、保健所などの窓口から運営の許可をもらわなければなりません。
たとえ建物を建てる許可が先に下りたとしても、この運営のルールに合っていなければ、せっかく完成した建物を納骨堂として使うことはできなくなってしまいます。また、地域の方々がいざ納骨堂を利用する段階になれば、今あるお墓からお骨を移すための改葬やお墓の移転の手続きも関わるようになります。そのため、納骨堂の計画では「建物を建てる条件」と「お骨を預かる施設としての条件」の両方を、最初の段階から同時に揃えて進めていくことがとても大切です。
納骨堂の運営に関わる国の基本的なルールについては、以下の法令ページでも確認することができます。
参照：墓地、埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）
役所ごとに異なる細かいルールと地域への説明
建物を建てるルールも、納骨堂を運営するルールも、実は都道府県や市町村ごとに独自の細かい決まりが定められています。国の法律が同じであっても、場所によって役所の基準が違うことは珍しくありません。
例えば、敷地の中にどれくらいの広さの駐車場を作らなければならないか、緑の木々をどれくらい植えるか、また開発行為許可申請における雨水浸透槽の設置が必要になるかどうかといった技術的な基準も、自治体によって扱いが異なります。さらに納骨堂の場合には、「近くの住宅や学校、病院から何メートル以上離さなければならない」という距離の制限や、工事を始める前に周りの住民の方々へ計画を説明し、話し合いの場を設ける手順が細かく決められていることもあります。
ほかの地域でうまくいった計画であっても、今回の土地がある役所では同じように通るとは限りません。だからこそ、計画している土地の役所がどのような独自ルールを持っているかを、最初に調べることが欠かせないのです。
計画を具体化する前の事前準備と行政書士への相談
市街化調整区域での社寺仏閣や納骨堂の建設は、土地を買ったり、お金をかけて詳しい設計図を作ったりする前に、役所の窓口で「この計画で許可が下りる見込みがあるか」を事前に相談することが何より重要です。特に、予定している土地が田んぼや畑である場合は、農地を別の使い道に変えるための手続きも同時に進める必要があり、農地転用許可の申請を行うタイミングと建物の許可のスケジュールをぴったり合わせなければ、計画が途中で止まってしまうこともあります。
役所の窓口へ行く前に整理しておきたい資料と内容
役所への事前相談や、私たち行政書士へのご相談をスムーズに進めるために、まずは手元で次のような資料やメモを整理しておくことをおすすめします。きれいな図面でなくても、手書きのメモや地図のコピーで十分です。
- 利用する人たちの住まいと人数がわかる資料：お参りに来る檀家さんや信者さんのうち、市街化調整区域に居住する住民がどれくらいいるのかがわかる名簿や世帯数のメモ。
- これまでの活動がわかる記録：その地域でこれまでどのような法要や行事を行ってきたか、なぜ今その建物が必要なのかを説明できる資料。
- 土地の場所と現状がわかる地図：考えている土地の場所、周りの道路の幅、近くの家の位置などがわかる地図や写真。
- 建物の使い道と大まかな広さのメモ：どのような部屋を作り、どのくらいの大きさ（面積や高さ）にするかという大まかなイメージ。
- 土地が田畑（農地）であるかどうかの確認：登記簿や固定資産税の書類などで、土地の種類が「田」や「畑」になっていないかの確認に加え、実際の土地の利用状況や耕作の状態も確かめます。農地の手続きが必要かどうかは書類上の記載だけでなく現地の状態で判断されるため、書類と実際の状態が異なる場合などは、土地のある市町村の農業委員会に農地として扱われるかを確認する必要があります。農地の手続きに関する基本的な疑問については、農地転用のよくある質問も参考になさってください。
リスクも含めて一緒に最善の道を探る行政書士への相談
市街化調整区域で社寺仏閣や納骨堂を建てる計画は、建物を建てる許可だけでなく、田んぼや畑を別の使い道に変える手続き、納骨堂の運営ルール、そして宗教法人ならではの規則の変更など、いくつもの手続きが複雑に絡み合います。お寺や神社に関わる手続きの全体像については、寺院・神社の許認可手続き関連業務で体系的に解説しています。
海事代理士・行政書士 中村光男 事務所では、住職様やご担当者様のお話を、途中で遮ることなく最後までじっくりとお伺いすることを何より大切にしております。お話を伺う中では、ご依頼者様が望むとおりに物事を進められるよう最善を尽くしますが、役所のルールに照らし合わせると、どうしてもご希望どおりにはいかない部分が出てくることもございます。
当事務所では、希望的な見通しだけで話を進めるようなことはいたしません。「このままでは許可が下りない恐れがある」「役所との打ち合わせで、この部分を直すように言われる可能性が高い」といったリスクも、理由とともに事前にはっきりとお伝えいたします。ルールをきちんと守った上で、計画のどの部分を直せば前に進めるのか、ご依頼者様と一緒に悩み、お互いに納得できる最善の方法を一緒に考えてまいります。
まだ計画がまとまっていない段階でも構いません。緊張なさらず、まずは現在のお考えやお困りごとをそのままお聞かせください。ご相談は下記のページより受け付けております。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
