このページの目次
栃木県の市街化調整区域で自宅の敷地に仕事用の建物を建てる5つの条件
自然や田畑が多く残る地域である「市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)」では、本来は新しく建物を建てることが厳しく制限されていますが、あきらめる必要はありません。栃木県では、いま住んでいるご自宅の敷地の中であれば、役所から特別な許可を受けることで、ご自身の仕事で使うための小さな建物を建てられる可能性があります。
まずは、市街化調整区域を対象とした栃木県の「自己用住宅の敷地内における自己業務用建築物」という基準について、役所の審査で実際に使われている文章をそのままご紹介します。
申請内容が次のすべての要件に該当するものであること。
(1) 建築物を建築しようとする土地は、申請者が居住する住宅(申請者又は申請者の3親等以内の親族が所有するものに限る。)の敷地内であること。
(2) 申請者は、市街化調整区域(建築物を建築しようとする土地を含む大字に限る。)に通算して15年以上居住している者であること。
(3) 建築物は、次のいずれかに該当するものであって、申請者の居住する住宅と併用するものであること。
ア 建築基準法施行令第130条の3各号に該当する建築物
イ 騒音、振動、臭気等が周辺の環境等に著しい影響を及ぼすおそれのない作業所
(4) 建築物は、申請者の自己の業務の用に供するものであること。
(5) 建築物の延床面積は、50㎡以下であること。
普段あまり目にしない言葉が並んでいて、少し難しく感じられるかもしれません。これだけではご自身の計画が当てはまるのかどうか判断しづらいため、ここからは小学生でも分かるように、栃木県のこの仕組みにおける5つのルールを順番に優しく説明します。
ご自身の居住履歴や建てたい建物の大きさがルールに合っているか、ひとつずつ一緒に確認していきましょう。なお、建物を建てるための手続き全体の流れや概要については、道路占用許可・開発行為許可申請等のページで体系的に解説しています。

自分や家族が持つ家の敷地で居住履歴が15年以上あること
1つ目と2つ目のルールは、「誰の家の敷地に建てるのか」と「どのくらいの期間その地域に住んでいるか」という決まりです。
まず、仕事用の建物を建てる場所は、新しく別の土地を買い足すのではなく、いま自分が実際に住んでいる家の敷地の中でなければなりません。もし現在の敷地だけでは狭く、隣の土地を買い足して自宅の敷地を広げる手続きが必要になる場合は、別のルールや条件を確認することになります。今回の仕組みは、あくまで「いまある自宅の敷地内」に建てるためのものです。
また、そのいま住んでいる家は、申請するご本人か、ごく近い家族・親族が持っている(所有している)必要があります。ここでいう近い親族とは「3親等以内」の人のことです。具体的には、次のような家族や親戚が当てはまります。
- 自分自身、または配偶者(夫や妻)
- 親、子ども(1親等)
- おじいちゃん・おばあちゃん、孫、兄弟姉妹(2親等)
- ひいおじいちゃん・ひいおばあちゃん、ひ孫、おじ・おば、甥・姪(3親等)
たとえば、「お父さんが持ち主になっている実家に自分も一緒に住んでいて、その庭に自分の仕事場を建てたい」という場合はこの条件に当てはまります。反対に、いとこ(4親等)が持っている家や、血のつながりがない他人から借りている家の敷地では、このルールを使うことはできません。
次に、申請するご本人が、建物を建てようとしている土地がある地区の「市街化調整区域」に、合計して15年以上の居住履歴を持っている必要があります。ここでいう「同じ地区」とは、住所の市町村名の次に書かれる「大字(おおあざ)」と呼ばれる同じ町内や地域のことです。同じ大字の中でも、建物が制限されている市街化調整区域に昔から長く住んでいて、地域とのつながりがある人だからこそ、特別に仕事用の建物を建てることが認められる仕組みになっています。
近所に迷惑をかけない仕事で自宅とあわせて使うこと
3つ目と4つ目のルールは、「どんな仕事をするための建物か」と「誰がどのように使うか」についての決まりです。
先ほどの基準にあった「建築基準法施行令第130条の3」という難しい言葉は、簡単にいうと「近くに住む人たちが毎日の生活で使うようなお店やサービス」のことを指しています。また、お店だけでなく、「大きな音や揺れ、強いにおいなどを出さず、ご近所に迷惑をかけない静かな作業場」も対象になります。
さらに大切なポイントとして、その建物は申請するご本人が自分の仕事のために使うものに限られます。「建物を建てて他の人に貸し出し、家賃をもらう」といった使い方はできません。
そして、いま住んでいるご自宅と「あわせて使う(併用する)」計画であることも求められます。たとえば、自宅で食事をしたり休んだりしながら、同じ敷地内にある作業場へ歩いて行き来して仕事をするような、生活と仕事がひとつに結びついている形が必要です。
仕事で使う建物の床面積が合計50平方メートル以下であること
5つ目のルールは、仕事用に建てる建物の「大きさ」についての決まりです。
建てることができるのは、仕事で使う建物の床の広さをすべて足した面積(延床面積)が50平方メートル以下のものに限られます。50平方メートルというと、小学校の一般的な教室の半分より少し広いくらいの大きさです。畳の枚数に置き換えると、だいたい30畳分ほどの広さになります。
この広さを計算するときには、いくつか気をつけたい点があります。
- 2階建てにする場合:1階の床の広さと、2階の床の広さを足し算した合計が50平方メートル以下に収まる必要があります(例:1階が30平方メートル、2階が20平方メートルなら合計50平方メートルで条件に収まります)。
- すでに仕事用の場所がある場合:もし敷地の中に、以前から仕事で使っている小さな作業場などがある場合は、その広さも含めて確認が必要になることがあります。
役所に申請するときには、建物の平面図と立面図を用意して、床面積や建物の高さがルール通りに設計されているかを細かくチェックしてもらうことになります。
15年以上の居住履歴を調べる方法と証明する書類
5つの条件の中でも、多くの方が「自分は条件を満たしているのだろうか」と迷われやすいのが、同じ大字の市街化調整区域における15年以上の居住履歴の確認です。ここでは、過去にその地域に住んでいた期間の数え方と、役所に提出して証明するための書類の集め方を詳しく説明します。

引っ越しで期間が分かれていても同じ地区の市街化調整区域なら合計できる
「同じ大字(地区)の市街化調整区域に通算して15年以上住んでいること」というルールには、「通算して」という言葉が入っています。これは、途中で引っ越しをして期間が分かれていても、建築予定地がある同じ大字の市街化調整区域に住んでいた期間を足し算して、合計15年以上になれば認められるという意味です。
ここで基準になる「大字(おおあざ)」とは、住所を書いたときに「〇〇市△△町」の「△△町」にあたる地域の名前のことです。その△△町の中でも、建物を建てることが制限されている「市街化調整区域」に住んでいた期間を数えます。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。
- 子どもの頃、生まれ育った△△町(市街化調整区域)の実家に12年間住んでいた。
- 高校や大学への進学、または就職をきっかけに、別の街へ引っ越して一人暮らしをした。
- 結婚や転職などを機にふたたび△△町(市街化調整区域)の実家に戻ってきて、そこから今まで4年間住んでいる。
この場合、子どもの頃の「12年間」と、戻ってきてからの「4年間」を足し算すると、合計で16年間になります。途中で別の街に住んでいた期間があっても、建築予定地を含む同じ△△町(大字)の市街化調整区域に住んでいた期間が合計15年を超えているため、条件を満たすことができます。
ただし、気をつけたい点が2つあります。1つ目は「同じ市内であっても、別の地区(違う大字)に住んでいた期間は足し算できない」という点です。たとえば、同じ佐野市の中であっても、隣の違う町内に住んでいた期間はカウントされません。2つ目は「同じ△△町(大字)の中であっても、街中などの『市街化区域』に住んでいた期間は足し算できない」という点です。あくまで、これから建物を建てようとしている土地がある「その地区(大字)の市街化調整区域」に何年住んでいたかを数える必要があります。
住民票や戸籍の附票を取り寄せて過去の住所を確認する
ご自身の居住履歴が合計15年以上あることを確認できたら、次はそれを役所の担当者に証明するための書類を集めます。口頭で「昔からここに15年以上住んでいます」と伝えるだけでは許可は下りないため、日付がはっきり書かれた公的な書類が必要になります。
確認のために取り寄せる主な書類は次の2つです。
- 住民票(じゅうみんひょう):いま住んでいる住所と、いつからそこに住み始めたかが書かれている書類です。同じ場所にずっと15年以上続けて住んでいる場合は、この住民票だけで証明できることもあります。
- 戸籍の附票(こせきのふひょう):その戸籍に入っていた期間の、住民登録上の「住所の移り変わり」を記録する書類です。結婚や本籍地の引っ越し(転籍)などで戸籍が変わっている場合や、役所で附票の作り直し(改製)が行われている場合には、現在の附票だけでは昔の住所がすべて出てこないことがあります。そのため、以前の戸籍に対応する附票(除籍の附票)や作り直す前の附票(改製原附票)もあわせて必要になることがありますので、本籍地の役所に「証明したい住所と期間」を伝えて取り寄せることで、いつからいつまでその地区に住んでいたかを日付で確認することができます。
ここで時々起こるのが、「昔の記録が役所の保存期間を過ぎて消えてしまっている」というケースや、「実際には実家に住んでいたけれど、学生時代のまま住民票を移し忘れていた期間がある」というケースです。
もし役所の書類だけで15年分の記録が揃わない場合でも、すぐに諦める必要はありません。地元の小・中学校の卒業証書や、当時その住所に届いていた消印付きの郵便物、昔勤めていた会社の在籍記録など、「間違いなくその時期にその場所で生活していたこと」が分かる別の資料を組み合わせることで、役所に認めてもらえる可能性があります。まずは役所で取れる書類を集めてみて、足りない期間がないか日付を並べてみることが第一歩です。
計画が条件に合わないときの見直し方と注意点
ここまでご紹介した5つの条件とご自身の計画を照らし合わせてみて、「少し条件から外れているところがあるかもしれない」と気づかれる方もいらっしゃるかと思います。ここからは、計画をルールに合わせるための見直し方と、手続きを進めるうえで必ず守っていただきたい大切な注意点をお伝えします。
広さや音の対策を見直して条件に収まる計画に整える
最初の計画のままでは条件に合わない場合でも、「自分には建てられないのだ」と最初から諦めてしまう必要はありません。建物の設計や仕事のやり方を少し工夫することで、ルールに収まる計画に整えられることがよくあります。
たとえば、ハウスメーカーや工務店に書いてもらった最初の図面で、建物の床面積が「55平方メートル」になっていたとします。このままでは50平方メートル以下のルールを超えてしまいますが、通路や収納スペースの配置を見直したり、自宅側で保管できる荷物を整理したりして、建物の大きさを48平方メートルに縮小すれば、条件をクリアすることができます。
また、「作業で少し機械の音やにおいが出るかもしれない」と心配な場合は、次のような工夫を取り入れる方法があります。
- お隣の家がある向きには窓を作らないように配置を変える
- 壁に音を吸い込む材料(防音材)を入れたり、二重窓にしたりして外に音が漏れないようにする
- においや煙を抑えるための換気扇やフィルターの設備を整える
- 仕事をする時間帯を昼間だけに決めて、早朝や夜遅くには機械を動かさないようにする
このように、周りの環境やご近所の生活に悪影響を与えない具体的な対策を計画に盛り込むことで、役所の審査でも「これなら周辺の環境を壊すおそれがない」と判断してもらいやすくなります。
ルールを守らずに建てたり別の目的に使ったりしない
ご自宅の敷地内に建物を建てるとき、絶対に避けていただきたいのが、役所の許可を受けずに無断で工事を始めてしまうことや、許可を受けたあとでルールとは違う使い方をしてしまうことです。
たとえば、「自分の美容院として使う」と申請して許可をもらい建物を建てたあとで、仕事を辞めたからといってその建物を無断で他の人に貸したり売ったりすることはできません。このような特別な許可を受けて建てた建物は「その人が使うこと」を条件に認められているため、もし将来、使う人が変わるような事情ができた場合には、あらかじめ市街化調整区域の「者の変更」などの特別な許可が受けられるかどうかを役所に確認する必要があります。また、建てたあとでこっそり増築をして50平方メートルを超えてしまうこともルール違反になります。
私が日頃の業務で役所の窓口へ相談に行き、担当者の方と打ち合わせを行う中でも、法令を守ることは非常に厳しくチェックされます。たとえば、いま住んでいるご自宅の敷地内に、昔、許可を取らずに無断で建ててしまった大きな物置や車庫などがあるとします。すると役所からは、「まずはそのルール違反になっている部分を直してからでないと、新しい仕事用の建物の申請は受け付けられません」と回答がなされることが多くあります。
私はご相談をお受けする際、ご依頼者様が望むように物事を進められるよう最善を尽くしておりますが、希望的観測だけで話を進めることはいたしません。どうしても望みどおりにいかない点や、ルール違反になってしまうリスクがある場合には、その理由をきちんとお話しし、「まずはここを直しましょう」「このようなリスクが生じる恐れもあるので、別の方法を一緒に考えましょう」と正直にお伝えするようにしています。
ルールをきちんと守り、直す必要があるところはしっかり直すというお気持ちを持って進めることが、結果としてこれから始まるお仕事をご近所からも応援され、長く安心して続けていくための土台になります。
手続きを始める前の準備と行政書士への相談
ご自宅の敷地内に仕事用の建物を建てる計画が固まってきたら、いきなり建築工事の契約をする前に、まずは役所の窓口へ「この計画で許可が下りそうか」を事前に相談しに行く必要があります。最後に、その事前相談に向けた準備と、手続きに迷ったときの相談先についてご案内します。
土地の図面や仕事の内容をメモして事前相談の準備をする
役所の窓口へ相談に行くときは、何も持たずに口頭だけで質問するよりも、手元に簡単な資料を揃えていくと話がとてもスムーズに進みます。具体的には、次の3つのものを準備しておくのがおすすめです。
- いま住んでいる家の場所と敷地の形が分かる地図や図面:ご自宅がどこにあり、敷地の中のどの位置に仕事用の建物を建てたいのかを示せるようにしておきます。のちに正式な申請へ進む際には、開発行為許可申請の区域図や現況図といった正確な図面が必要になりますが、最初の相談の段階では、家を建てたときの古い図面や住宅地図のコピーなどでも大丈夫です。
- 自分の15年以上の居住履歴が分かるメモや書類:「何年何月から何年何月まで、この地区(同じ大字の市街化調整区域)に住んでいたか」を時系列で書き出したメモや、すでに取得していれば住民票・戸籍の附票などを持参します。
- 仕事の内容と建物の広さを書いたメモ:「どんな仕事をするのか」「どんな機械や道具を使うのか」「何平方メートルくらいの建物を建てたいのか」を簡単に紙にまとめておきます。
これらを用意して工事の契約前に役所で確認を行えば、「どの書類を追加で集めればよいか」「設計のどこを直せば条件に合うか」を具体的に教えてもらうことができます。

書類集めや役所とのやり取りに迷ったら行政書士へ相談する
ここまで手順をご説明してきましたが、「引っ越しの回数が多くて15年の計算が合っているか不安」「自分のやりたい仕事がルールに当てはまるのか判断がつかない」「平日の昼間に何度も役所へ足を運んで打ち合わせをする時間が取れない」と悩まれる方も少なくありません。
そのようなときは、どうぞ一人で抱え込まずに、私たち行政書士へご相談ください。
海事代理士・行政書士 中村光男 事務所では、ご相談者様のお話を途中で遮ることなく、最後までじっくりとお伺いすることを何より大切にしています。初対面の方には少し話しづらいなと感じられることもあるかもしれませんが、常に話しやすい穏やかな雰囲気・空気感をつくるよう心掛けておりますので、どうぞ緊張なさらず何でもお話しいただければと思います。最後まで胸の内をお話しされるだけで、すっきりと安心した表情になられる方もたくさんいらっしゃいます。
お話をよくお伺いしたうえで、過去の住所の記録を一緒にたどって証明書類を集めたり、役所との事前の打ち合わせや申請書類の作成を行ったりと、ご依頼者様とともに悩み、ともに最善の方法を考えます。先ほどお伝えしたように、ご希望通りにいかないリスクや直す必要がある点が見つかった場合にも、隠さず誠実にお伝えし、お互いが納得したうえで前に進めるご提案をいたします。
ご自宅の敷地で新しい仕事を始めたいという大切な一歩を、親身に寄り添ってサポートさせていただきます。どんな小さな疑問や不安でも構いませんので、まずはお問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
