県道の道路法第32条許可申請における注意点|24条との違いも

県道での工事で知るべき道路法第32条と第24条の違い

県道に面した土地に新しい家を建てたり、今の家を建て替えたりするとき、多くの方が最初に気にするのは車の出入口を作る工事のことです。歩道の段差を低くして車を出し入れしやすくする工事は、道路法第24条というルールにもとづいて手続きを進めます。

しかし、実際の家づくりでは車の出入口だけでなく、家の中で使った水を外へ流すための通り道も作らなければなりません。このとき、水を流す管(排水管)を県道の敷地の中に置いて側溝へつなぐためには、道路法第32条という別の許可が必要になるケースがとても多いのです。

もし、車の出入口の手続きだけで済むと思い込んで計画を進めてしまうと、あとになってから「その管は県道にはつなげません」と役所の窓口で言われ、家の設計を最初からやり直すことにもなりかねません。無駄な費用や時間をかけず、スムーズに工事を進めるために、まずはこの2つの手続きの違いを分かりやすく整理していきましょう。

道路の形を変える第24条と物を置き続ける第32条

道路法第24条と第32条は、どちらも道路を使うためのルールですが、その目的と工事が終わったあとの決まりに大きな違いがあります。

道路法第24条は、道路を管理している県以外の人が、自分の費用で歩道の段差を切り下げるなどの道路工事を行うための手続きです。ガードレールを一部取り外したり、歩道のブロックを車の重さに耐えられるものに作り替えたりする工事がこれにあたります。工事が終わって検査に合格すると、新しくなった歩道などの持ち主は県になり、そのあとのお手入れや管理も県が行うことになります。

一方で道路法第32条は、道路の地面の下や上に、自分の持ち物である排水管や水道管などを置いて、ずっと使い続けるための手続きです。これを道路の占用と呼びます。工事が終わったあとも、埋めた排水管の持ち主は申請したご自身のままです。そのため、もし管が詰まったり壊れたりしたときは、自分でお手入れや修理をしなければなりません。また、使い続けられる期間が決まっており、期間が来たら更新の手続きをすることや、場所を使うための料金(占用料)のルールがあることも大きな特徴です。

比べるポイント道路法第24条(工事の承認)道路法第32条(道路の占用許可)
何をする手続きか車の出入口を作るなど、道路そのものの形を変える工事をする道路の地面の下などに、自分の排水管などを置いて使い続ける
工事後の持ち主道路を管理する県などのものになる申請した人(自分)の持ち物のままになる
工事後のお手入れ県などが管理する申請した人が責任をもって管理や修理をする
期間の決まり工事が終わって引き渡せば完了する使い続ける期間が決まっており、更新の手続きが必要になる
道路法第24条と第32条の主な違い

国が定めている道路を使い続けるための基本的な仕組みやルールについては、国土交通省の案内ページでも確認することができます。あわせて参考にしてみてください。
参照:国土交通省:道路占用制度

県道へ排水管をつなぐときに両方の確認が必要な理由

車の出入口を作るために道路法第24条の手続きだけを考えていた方が見落としやすいのが、家の周りの水回りの計画です。

下水道がまだ通っていない地域で県道に面した土地に家を建てるときは、家の中で使った水を浄化槽という装置できれいにしてから、県道の端にある側溝へ流す計画を立てることがよくあります。このとき、自分の土地から県道の側溝まで排水管を伸ばしてつなぐなら、県道の敷地の中に自分の管を置くことになるため、道路法第32条の許可もあわせて取らなければなりません。

さらに注意したいのは、自分の排水管をつなぐために、県道にもともとあったコンクリートの側溝に穴を開けたり、側溝の一部を新しく作り直したりするケースです。このように県道の設備そのものに手を加える場合は、管を置くための第32条の許可だけでなく、道路の形を変える第24条の手続きも同時に必要になることがあります。

どの手続きが必要になるかは、現地の側溝の形や工事のやり方によって変わります。工事を始める前に、自分たちの計画ではどちらの手続きが要るのかを県の窓口でしっかり確かめておくことが大切です。

県道における道路法第24条(歩道工事など)と道路法第32条(排水管の設置など)の違いを比較した図解

県道で道路法第32条許可申請を行う際の3つの注意点

ここからは、県道の側溝へ浄化槽からの排水管をつなぐために、道路法第32条の許可申請を行う際の注意点を詳しく見ていきます。

そもそも県道の横にある側溝は、雨が降ったときに道路にたまる水を集めて、川などへ安全に逃がすために作られています。道路を走る車や歩く人が困らないようにするための設備であり、周りの家やお店から出る生活の水を流すための余裕が無限にあるわけではありません。

そのため、申請の書類を出せばどのような計画でも許可がもらえるというものではなく、建てる建物の使い道や、設置する浄化槽の大きさ、種類によって細かい条件が決められています。特に計画が止まってしまう原因になりやすい3つの注意点を順番に確認していきましょう。

注意点1:二世帯住宅など10人槽を超える浄化槽の制限

1つ目の注意点は、家に設置する浄化槽の大きさに関する制限です。浄化槽には、何人分の水をきれいにできるかを表す「人槽(にんそう)」という大きさの目安があり、建物の広さや部屋の数などによって必要な大きさが決まります。

私たちが日々の業務で道路の窓口と打ち合わせを行うなかで、特に気をつけなければならないのがこの大きさの基準です。国道や県道の側溝に合併処理浄化槽からの排水管をつなぐことができるのは、自分が住むための住宅から出る「10人槽以下」のものに限るといった決まりが設けられています。

普通の大きさの一戸建てであれば、5人槽や7人槽といった大きさになることが多いため、この基準に収まります。しかし、親の世帯と子どもの世帯が一緒に暮らすための大きな二世帯住宅などを建てる場合、計算上のサイズが10人槽を超えてしまうことがあります。10人槽を超える大きさの合併処理浄化槽を置く計画では、県道の側溝へ水をつなぐ許可を受けることができない場合があるのです。「家族みんなで広く暮らしたい」と考えて設計を進めても、排水のルールで引っかかってしまうことがあるため、建物の大きさを決める段階から注意が必要です。

注意点2:お店や事務所など事業用の建物は認められない場合がある

2つ目の注意点は、建てる建物の使い道による厳しい制限です。県道は車の通りが多くて目立ちやすいため、県道沿いの土地でお店や飲食店を開いたり、会社の事務所を建てたりしたいと考える方もたくさんいらっしゃいます。

ところが、県道の側溝へ水を流すルールでは、人が住むための住宅と、仕事や商売に使う建物とで、審査の厳しさが大きく異なります。地域によっては、お店や事務所といった「事業用」の建物から出る排水については、すべて許可申請を認めないという厳しい基準が設けられているところもあります。

もし、道路法第24条の手続きでお客様の車が入るための出入口を作る計画が認められそうであっても、第32条の排水管をつなぐ許可が下りなければ、お店で使うトイレや手洗いの水を流す場所がありません。仕事で使う建物を計画している場合は、土地を買ったり詳しい設計図を書いたりする前に、その場所の県道が事業用の排水を認めているかどうかを必ず確かめなければなりません。

注意点3:古い家の単独浄化槽は入れ替えが必要になる

3つ目の注意点は、すでにある古い家をリフォームしたり、建て替えたりするときに起こる浄化槽の種類の問題です。

昔から建っている古い住宅の場合、トイレの水だけを処理して、台所やお風呂の水はそのまま流す「単独浄化槽(または、みなし浄化槽)」という古いタイプの装置が置かれていることがほとんどです。しかし、現在の基準では、環境や道路の設備を守るために、単独浄化槽から出る排水管を新しく県道の側溝へつなぐことは認められていません。

そのため、古い家の排水管をやり直して県道の側溝へつなぎたい場合や、家を建て替える場合には、トイレだけでなく台所やお風呂などの生活排水もすべて一緒にきれいにできる「合併処理浄化槽」へ新しく入れ替える必要があります。浄化槽を丸ごと入れ替えるとなると、新しい装置を買う費用や工事代がかかるだけでなく、古い装置よりも大きなスペースを敷地の中に確保しなければならないこともあります。古い家を手直しする際は、いま地面に埋まっている浄化槽がどの種類なのかを最初に調べておくことが欠かせません。

県道への排水が認められない場合に検討すべき対策

ここまでご説明したように、10人槽を超える大きな住宅や、お店などの事業用の建物を計画している場合、基準に当てはまらずに県道の側溝へ排水管をつなぐ道路法第32条の許可が受けられないことがあります。

もし役所の窓口で「この計画では県道の側溝へ水をつなぐことはできません」と言われた場合、無理にそのままの計画で書類を出しても許可は下りません。早い段階で気持ちを切り替えて、別の方法で水を処理するか、計画そのものを見直すといった対策を考えることが大切です。

自分の土地の中で水を処理する装置を使う方法

県道の側溝へ水を流すことができない場合にまず考えたいのが、道路の側溝に頼らずに、自分の土地の中で水を処理する方法です。

具体的には、浄化槽できれいにしたあとの水を県道へ流すのではなく、自分の敷地の中に埋めた特別な装置を使って処理する「敷地内処理装置」を用いる方法があります。たとえば栃木県佐野市のように、水がそのまま地下へしみ込むのを防ぐシートや受け皿などを設けながら空気中に蒸発させる方式を求めるなど、採用できる処理のやり方や装置の構造は市町村の基準によって細かく決められています。この装置を使うことができれば、県道の敷地の中に排水管を置く必要がなくなるため、道路法第32条の許可を取らなくても建物を建てられる可能性があります。

ただし、この敷地内処理装置を置くためには、駐車場や庭のスペースとは別に、装置を埋めるための十分な広さが土地に残っている必要があります。また、周りの環境や地下水の状況、市町村ごとに定められた装置の構造基準など、クリアしなければならない別の条件も出てきます。自分の土地でこの装置が使えるかどうかは、家を建てる工務店や設計の担当者、浄化槽の業者に相談するだけでなく、設置する場所の市町村の浄化槽担当窓口でも、認められる方式や構造、必要な手続きを事前に確認しておく必要があります。

工事の前に計画や土地選びそのものを見直す判断

もし、土地の広さや地面の性質の問題で敷地内処理装置を使うことができず、県道の側溝のほかに水を流せる水路なども近くにない場合は、さらに踏み込んだ判断が必要になります。

一つは、県道の側溝へつなぐ条件をクリアできるように、建物の計画を変えることです。たとえば、10人槽を超える二世帯住宅の計画であれば、建物の面積を少し小さくしたり部屋数を工夫したりして、10人槽以下の浄化槽で済むように設計を見直すという方法があります。

しかし、事業用のお店の計画などで、どうしてもその場所の県道では排水が認められない場合は、その土地で建物を建てること自体を断念し、ほかの土地を検討することも必要になります。どれだけ場所が良くて気に入っている土地であっても、水を流す場所が確保できなければ、建物を使うことはできません。土地の売買契約を結んだり、建物の詳しい設計にお金を払ったりしたあとで気づくと、とても大きな損をしてしまいます。土地を決める一番最初の段階で「本当に水を流せるか」を確かめ、難しければ別の土地を探すという冷静な判断がご自身の財産を守ることにつながります。

県道の道路法第32条許可申請をスムーズに進める事前準備

県道に面した土地で車の出入口の工事(道路法第24条)と排水管の設置(道路法第32条)を考えるときは、これまで見てきたように、事前のルール確認が何よりも重要になります。

計画がすべて決まってから慌てることのないよう、最後に、県の窓口へ相談に行くときに準備しておきたいことと、手続きをスムーズに進めるための方法をお伝えします。

行政書士に県道の排水管や道路工事の手続きについて事前相談をする夫婦のイラスト

県の窓口へ事前相談に行くときに整理しておくこと

県道を管理しているのは、県庁や各地にある県の土木事務所です。事前の相談に行くときは、何も持たずに口頭だけで質問するのではなく、自分の計画がひと目で分かる資料を揃えていくと、窓口の担当者から正確な答えをもらいやすくなります。

具体的には、次の4つの情報を整理して持っていくことをおすすめします。

  • 場所が分かる地図と現地の写真:どの県道のどの場所なのかが正確に分かる地図と、つなぎたい側溝や歩道の今の様子が写っている写真を用意します。
  • 予定している工事の内容:車の出入口を作る工事(第24条)と、排水管を置く工事(第32条)のどちらを予定しているのか、あるいは両方なのかを整理します。
  • 建てる建物の使い道:自分が住むための住宅なのか、それともお店や事務所などの事業用なのかをはっきり伝えます。
  • 浄化槽の種類と大きさ:新しく置く(または今ある)浄化槽が合併処理浄化槽であるか、そして何人槽の大きさになる予定かを調べておきます。

これらの情報を最初に揃えて相談すれば、「その大きさなら許可できます」「側溝に穴を開けるなら第24条の書類も一緒に作ってください」といった具体的な指示を受けることができます。なお、道路の側溝へ水をつなぐ手続き全体の流れや費用の仕組みについては、浄化槽排水の道路占用許可|申請方法と費用、注意点を解説で体系的に解説していますので、あわせてご覧ください。

リスクも含めて一緒に考える行政書士への相談のすすめ

県の窓口での事前の確認や、道路法第24条と第32条の両方が関わる図面や書類の作成を、ご自身や建築の担当者だけで進めることに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

栃木県佐野市の海事代理士・行政書士 中村光男事務所では、道路の手続きや土地の利用に関するご相談をお受けする際、まずはご依頼者様のお話を最後までじっくりとよくお伺いすることを大切にしています。初めての家づくりやお店の開業では、何が分からないのかさえ整理できていないことも珍しくありません。途中で話をさえぎることなく、緊張せずに何でもお話しいただける雰囲気づくりを心掛けております。

また、当事務所ではご依頼者様の望むとおりに計画が進むよう最善を尽くしますが、同時に「希望どおりにいかないリスク」も隠さずきちんとお話しいたします。県の窓口と打ち合わせを行った結果、「浄化槽の大きさや計画のこの部分を直してからでないと、申請は受け付けられません」と回答されることも多くあります。そのようなときは、理由を分かりやすくご説明し、ルールを守りながら計画を直すか、敷地内処理装置を使うなどの違う方法を一緒に考えるご提案をいたします。

土地を買う前や設計の早い段階でご相談いただければ、後から工事ができなくなるような失敗や無駄な出費を防ぐことができます。どんなに小さな疑問や不安でも、ひとつひとつの案件に誠実に寄り添い、お互いが納得できる最善の方法をともに考えてまいりますので、どうぞお気軽に当事務所のお問い合わせページよりご連絡ください。

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