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船舶免許の更新、忘れていませんか？まずはこちらで状況を確認
「船舶免許の更新時期が近づいてきたけど、手続きが面倒くさそう…」「うっかり更新を忘れて、有効期限が切れてしまった」
そんなふうに、焦りや不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。でも、ご安心ください。このページを読めば、何をすべきかがはっきりと分かり、スムーズに手続きを進めることができますよ。
まずは、お手元の免許証を見て、ご自身の状況を確認してみましょう。
【有効期限まで1年以内の方】通常の更新手続きへ
小型船舶操縦士免許証の真ん中あたりに、「有効期間」という欄があります。ここの日付がまだ先で、有効期限まで1年以内という方は、「通常の更新手続き」に進みます。
更新手続きは、有効期限の1年前から行うことができます。ギリギリになって慌てないためにも、早めに準備を始めるのがおすすめです。早めに手続きを済ませてしまえば、講習の日程も選びやすく、心に余裕が生まれますよ。
【有効期限が過ぎてしまった方】失効再交付手続きへ
もし、免許証の有効期限が過ぎてしまっていたとしても、決して慌てないでくださいね。ご安心ください、もう一度試験を受け直す必要はありません。
有効期限が切れてしまった場合は、「失効再交付」という手続きを行うことで、再び免許を有効にすることができます。大変な思いをして取得した大切な免許です。諦めずに、次の「失効再交付の手続き」の項目をじっくりお読みください。
【有効期限内】小型船舶免許の更新手続き｜4つのステップで解説
有効期限内に免許を更新する場合の手続きは、大きく分けて4つのステップで進みます。一つひとつは決して難しくありませんので、一緒に確認していきましょう。
ステップ1：更新講習の予約
まず最初に行うことは、「更新講習」の予約です。これは、免許を更新するために必ず受けなければならない講習で、簡単な身体検査と、海事法令の改正点などを学ぶ約1時間の座学で構成されています。
この更新講習は、国に登録された全国各地の講習機関で受けることができます。お住まいの地域や職場の近くなど、ご都合の良い場所を選んで予約しましょう。予約は電話やインターネットで受け付けているところがほとんどです。
ステップ2：必要書類の準備
次に、申請に必要な書類を準備します。不備がないように、リストを確認しながら揃えましょう。
- 操縦免許証更新申請書：講習機関や運輸局で入手できます。
- 証明写真2枚：縦4.5cm×横3.5cm、6ヶ月以内に撮影した無帽・無背景のもの。
- 小型船舶操縦士免許証（現在お持ちのもの）
- 住民票（住所や氏名に変更がある場合のみ）：本籍地の記載があるものが必要です。
- 委任状（海事代理士などに依頼する場合）
特に写真はサイズが決まっていますので、間違えないように注意してくださいね。
ステップ3：更新講習の受講と身体検査
予約した日時に講習会場へ行きます。当日の流れは、おおむね以下の通りです。
- 受付で必要書類を提出します。
- 視力や聴力などの簡単な身体検査を受けます。視力に不安がある方は、普段お使いの眼鏡やコンタクトレンズを忘れずにお持ちください。
- 約1時間の講習を受けます。難しい試験などはありませんので、リラックスして受講してください。
この更新講習は、免許を持ち続ける上で大切なルールを再確認する良い機会になります。
【専門家コラム】なぜ更新講習が必要なのでしょうか？
「なぜ毎回講習を受けなければいけないの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。実は、海の上でのルール、つまり法律や条例は、安全を守るために改正されます。また、ご自身の身体的な適性（視力など）が、引き続き船舶の操縦に問題ないかを確認することも、安全な航行には不可欠です。
この更新講習は、そうした最新のルールを学び、ご自身の身体状況を再確認することで、あなた自身だけでなく、周りの船や人々の安全を守るための、とても大切な機会なのです。少し面倒に感じられるかもしれませんが、安心してマリンレジャーを楽しむための大切なステップだと考えていただけると嬉しいです。
ステップ4：運輸局へ申請と新しい免許証の受け取り
講習を終え、すべての書類が揃ったら、管轄の運輸局（運輸支局）へ申請書類を提出します。講習機関によっては、申請代行まで行ってくれるところもあります。
申請後の交付までの期間は講習機関や運輸局の処理状況により異なります。一般には数日〜数週間、場合によっては1か月程度かかることがありますので、詳細は講習機関または管轄の運輸局にご確認ください。
「平日に運輸局へ行く時間がない」「書類の準備がやっぱり面倒…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。そんな時は、海事代理士に依頼するという方法もあります。
【有効期限切れ】失効再交付の手続き｜慌てず確実に対応する方法
「しまった！有効期限がとっくに過ぎている…」という方も、どうぞご安心ください。先ほどもお伝えした通り、難しい試験をもう一度受ける必要はありません。「失効再交付」という手続きを踏めば、また免許を手にすることができます。
失効再交付講習の予約と受講
有効期限が切れてしまった場合は、「更新講習」ではなく「失効再交付講習」を受ける必要があります。講習機関の探し方や予約方法は更新講習の時と同じです。
ただし、講習内容が少し異なり、時間は約2時間半と長くなります。こちらも筆記試験などはありませんので、落ち着いて受講してくださいね。
必要書類と申請の流れ
必要となる書類は、更新手続きとほとんど同じですが、申請書の様式が「操縦免許証再交付申請書」となります。また、手数料として国に納める収入印紙の金額も少し異なります。
たとえ失効してから何年も経ってしまっている場合でも、手続きは可能です。「もうダメかもしれない」と諦めずに、まずは講習の予約から始めてみましょう。もしご不安な点があれば、いつでもご相談ください。
船舶免許更新・失効の費用はいくら？内訳を詳しく解説
手続きにかかる費用は、多くの方が気になるところだと思います。「更新」と「失効」のそれぞれの場合で、どれくらいの費用がかかるのか、内訳を見ていきましょう。
自分で手続きする場合の費用内訳
ご自身で全ての申請手続きを行う場合、費用の内訳は主に以下のようになります。
| 項目 | 更新の場合 | 失効の場合 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 講習料 | 約4,000円～ | 約9,000円～ | 講習機関により異なります |
| 身体検査料 | 約1,000円 | 約1,000円 | 講習料に含まれる場合も |
| 収入印紙代 | 1,350円 | 1,250円 | 国に納める手数料 |
| 合計（目安） | 約6,500円～ | 約11,500円～ |
※上記はあくまで目安です。最新の情報や正確な金額は、各講習機関や運輸局にご確認ください。
専門家（海事代理士）に依頼する場合の費用
海事代理士に手続きを依頼する場合は、上記の費用に加えて「代行手数料」がかかります。手数料は事務所によって異なりますが、上記の費用を含めおおむね1万円から2万円前後が相場です。
「費用が高くなるなら自分で…」と思われるかもしれませんが、この手数料には、面倒な書類作成、運輸局への申請、新しい免許証の受け取りまで、全てを代行するサービスが含まれています。時間や手間を考えれば、決して高すぎることはないと感じる方も多いはずです。
面倒な手続きを海事代理士に依頼するメリット
「仕事が忙しくて、平日に休みが取れない」
「書類を揃えたり、役所に行ったりするのは苦手…」
「うっかりミスで手続きが遅れるのは避けたい」
もし、あなたが一つでも当てはまるなら、ぜひ「海事代理士」への依頼を検討してみてください。海事代理士は、船舶に関する手続きの業務を多く扱っています。あなたの代わりに、面倒な手続きを全て引き受けます。
書類作成から申請まで全て代行していただき、時間と手間を節約
海事代理士にご依頼いただければ、あなたがすることは、簡単な申込書への記入と、必要書類（免許証など）を郵送し、あとはご自宅で新しい免許証が届くのを待つだけです。
慣れない書類の書き方を調べたり、平日の昼間にわざわざ運輸局へ足を運んだりする必要は一切ありません。あなたの貴重な時間と手間を、大幅に節約することができます。
書類の不備や申請ミスを防ぎ、確実に手続きが完了
ご自身で手続きをすると、写真のサイズが違っていたり、書類の記入に漏れがあったりといった、ささいなミスが起こりがちです。そのたびに、運輸局と何度もやり取りをしなければならず、思った以上に時間がかかってしまうことも…。
その点、海事代理士に任せれば、申請のプロが全ての書類をチェックし、完璧な状態で提出します。書類の不備を防ぎ、手続きの完了まで手助けできる可能性が高まります。
栃木県佐野市の中村光男事務所が親身にサポートします
当事務所は、栃木県佐野市に根ざし、地域のみなさまに寄り添う海事代理士・行政書士事務所です。最初のご相談から手続きの完了まで、責任を持って一貫して対応いたします。
海事代理士と行政書士の両方の資格を保有しているため、船舶免許の手続きはもちろん、船舶の登録や相続など、関連するお悩みにもワンストップで対応可能です。
「こんなことを聞いてもいいのかな？」と思うような小さなことでも構いません。まずはお気軽に、あなたの状況をお聞かせください。
船舶免許の手続きに関するご相談・お問い合わせはこちら
小型船舶免許の更新に関するよくある質問（Q&A）
最後に、船舶免許の更新について、多くの方が疑問に思われる点をQ&A形式でまとめました。
Q. 住所や氏名が変わったのですが、手続きは必要ですか？
A. はい、必要です。住所、氏名、本籍地（都道府県）に変更があった場合は、更新や失効再交付の手続きと同時に「訂正申請」を行う必要があります。その際は、変更の事実が確認できる「本籍地記載の住民票」（氏名変更の場合は戸籍抄本など）が追加で必要になります。
Q. 免許証をなくしてしまいました。失効手続きと一緒にできますか？
A. はい、できます。免許証を紛失してしまった場合でも、失効再交付と同時に「紛失再交付」の手続きを行うことが可能です。その際は、なぜ紛失したのかを記入する「滅失てん末書」や、運転免許証などの本人確認書類が別途必要になります。紛失と失効が重なっていても問題なく手続きできますので、ご安心ください。
Q. 更新講習はオンラインで受講できますか？
A. 2025年11月現在、小型船舶免許の更新講習や失効再交付講習は、原則として登録講習機関の会場へ行って受講する「対面形式」となっています。一部でオンライン講習の社会実験なども行われていますが、まだ全国的に導入されているわけではありません。そのため、現時点ではお近くの会場で受講する必要があります。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
