河川法26条許可申請とは？河川区域での建築手続きを解説

2026/07/22

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川の近くでの計画、ご不安ですよね。まず「河川法26条」を知ることから始めましょう

川の近くでのマイホーム計画、夢が膨らむ一方で、「河川法」という聞き慣れない言葉に、少し戸惑いや不安を感じていらっしゃいませんか。「自分の土地なのに、自由に家を建てられないのだろうか」「手続きが複雑で、計画が止まってしまうのではないか」。そんなふうに感じてしまうのも、無理はありません。

ご安心ください。その不安は、これから一つひとつ解消していくことができます。まずは、今回のテーマである「河川法第26条」がどのようなものかを知ることから始めましょう。難しく考える必要はありません。これは、川の安全を守り、周辺で暮らす人の安全にも関わる重要なルールです。

この記事では、そのお約束ごとの内容と手続きについて、専門的な言葉を使わずに、順を追って丁寧に解説していきます。あなたの計画を前に進めるための一歩として、一緒に確認していきましょう。このテーマの全体像については、公共物使用許可申請と河川法の関係で体系的に解説しています。

そもそも「河川法第26条の許可」とは？3つのポイントで解説

では、具体的に「河川法第26条の許可」とは何なのでしょうか。法律の条文を読み解くのは大変ですので、ここでは「どこで」「何を」「どうする」という3つの身近なポイントに絞ってご説明します。ご自身の計画と照らし合わせながら読み進めてみてください。

ポイント1：「どこで？」- 対象となる「河川区域」について

まず大切なのが、「河川区域」という場所です。これは、単に川の水が流れている部分だけを指すのではありません。大雨が降ったときに水が流れる可能性がある河川敷や、川を守るための堤防、そしてその堤防を維持するために必要な土地なども含まれます。

「自分の土地は堤防から少し離れているから大丈夫」と思っていても、実はこの河川区域に含まれているケースは少なくありません。もしご自身の土地が対象になるか分からない場合は、市町村や都道府県の河川を管理している部署の窓口で確認することができます。まずは、計画地がこの特別なエリアに該当するかどうかを確かめることが第一歩となります。この河川区域に隣接する河川保全区域というエリアにも別のルールがありますので注意が必要です。

河川区域の範囲を説明する図解。川、河川敷、堤防を含んだエリアが「河川区域」であることを示している。

ポイント2：「何を？」- 許可が必要な「工作物」とは

次に、許可の対象となる「工作物」についてです。工作物と聞くと難しく感じますが、簡単に言えば「人が作ったもの」全般を指します。

もちろん、住宅や倉庫、店舗といった建物は代表的な工作物です。しかし、それだけではありません。例えば、駐車場を作るためのアスファルト舗装、土地を囲うコンクリートブロックの塀や頑丈なフェンス、電気や水道の管なども工作物に含まれることがあります。

「これくらいなら大丈夫だろう」と自分で判断してしまうのは少し危険です。計画しているものが工作物にあたるかどうか、迷った場合は窓口で確認することが大切です。河川区域内において住宅などの工作物を新築したり改築したりする際には、この許可申請が必要になる、と覚えておきましょう。

ポイント3：「どうする？」- 「新築・改築・除却」の際に許可が必要

最後に、どのような行動をするときに許可が必要になるかです。具体的には、以下の3つの行為が対象となります。

新築：新しく建物を建てること
改築：既存の工作物を造り替えること
除却：既存の建物を取り壊して更地に戻すこと

これらの行為は、建物の大きさに関わらず、原則として許可が必要です。「庭に小さな物置を置くだけだから」といった場合でも、基礎を伴うようなものであれば許可の対象となる可能性があります。建物を建てたり、形を変えたり、なくしたりする場合には、まずこの許可が必要になるかもしれない、と考えておくとよいでしょう。

河川法第26条許可申請の具体的な進め方【4ステップ】

「自分にも関係がありそうだ」と分かったところで、次に気になるのは「どうやって手続きを進めればいいの？」という点だと思います。複雑そうに見える手続きも、一つひとつのステップに分解すれば、決して難しいものではありません。ここでは、手続きの全体像を4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：まずは窓口相談から【事前協議】

申請手続きにおいて、実は最も重要と言えるのが、この「事前協議」です。いきなり書類を作り始めるのではなく、まずは計画の概要が分かる簡単な資料（地図や建物のイメージ図など）を持って、都道府県の土木事務所といった河川を管理する担当窓口へ相談に行くことから始めます。

完璧な計画書は必要ありません。「この場所で、こんな家を建てようと考えているのですが、どのような手続きが必要でしょうか」と、相談するところからスタートしましょう。この段階で、担当者から計画の問題点や、必要な書類についてのアドバイスをもらえます。事前に確認しておくことで、申請後の修正や追加対応を減らしやすくなります。この事前協議は、例えば浄化槽の排水で道路を使う許可など、他の許認可手続きでも非常に重要なプロセスです。

ステップ2：必要書類を集めて作成する

事前協議で計画の方向性が固まり、担当者から指示を受けたら、次はいよいよ必要書類の準備に取り掛かります。一般的には、以下のような書類が必要になります。

許可申請書
事業計画の概要書
場所がわかる地図（位置図）
建物の設計図（平面図、断面図など）
現地の状況がわかる写真

これらの書類を、事前協議でのアドバイスに基づいて作成していきます。特に図面などは正確さが求められますが、最初から完璧を目指す必要はありません。分からない点は都度確認しながら、一つひとつ着実に進めていきましょう。

ステップ3：申請書の提出と審査

すべての書類が準備できたら、窓口に提出します。提出後は、行政による審査が始まります。この審査には、数週間から数ヶ月かかることが一般的です。計画の規模や内容によっては、さらに時間がかかる場合もありますので、建築スケジュールには十分に余裕を持たせておくことが重要です。

審査の過程で、書類の修正や追加資料の提出を求められることもあります。提出して終わりではなく、いつでも行政からの連絡に対応できるよう準備しておくと、その後の進行がスムーズになります。

ステップ4：許可と工事の開始

無事に審査が通ると、「許可証」が交付されます。これでようやく、計画していた工事を始めることができます。しかし、ここで終わりではありません。

多くの場合、工事を始める前に「工事着手届」を、そして工事が終わった後には「工事完了届」を提出する必要があります。これは、許可どおりに工事が行われたことを報告するための大切な手続きです。最後まで気を抜かずに、必要な報告を済ませましょう。許可後の完了報告は、他の手続きにおいても同様に重要です。

河川法第26条許可申請の必要書類リストと入手先

実際に手続きを進めるにあたり、どのような書類を準備すればよいのか、具体的に見ていきましょう。ただし、ここで挙げるのは一般的な例です。計画内容や自治体によって必要な書類は異なりますので、必ず事前協議の際に担当窓口で確認するようにしてください。

必ず必要になる書類

どの申請でも、ほぼ間違いなく必要となる基本的な書類です。

許可申請書：申請の表紙となる書類です。様式は、各都道府県のホームページなどからダウンロードできる場合が多いです。
事業計画概要書：どのような目的で、いつからいつまで、どのような方法で工事を行うのかなどを記載する書類です。
位置図：計画地がどこにあるのかを、広い範囲の地図で示したものです。
現況写真：工事を始める前の、現地の状況がわかるカラー写真です。様々な角度から撮影しておくとよいでしょう。

計画内容に応じて必要になる書類

建物の設計や土地の状況によって、追加で求められる専門的な書類です。

各種図面（平面図、断面図、構造図など）：どのような建物を建てるのかを、詳細に示した図面です。建物の設計を依頼する建築士などに作成してもらうのが一般的です。申請に必要な図面の書き方にはいくつかのポイントがあります。
土地の権利関係を証明する書類：土地の登記事項証明書など、その土地の所有者であることを証明する書類です。
利害関係人の同意書：計画によって影響を受ける可能性のある近隣住民や、土地の共同所有者などからの同意を示す書類が必要になる場合があります。

申請前に知っておきたい3つの注意点とよくある疑問

最後に、手続きを進める上でつまずきやすい点や、多くの方が疑問に思うことについて、あらかじめ知っておきたい3つの注意点をお伝えします。

注意点1：許可なく工事を始めるとどうなる？

「手続きが面倒だから」「少しだけだから大丈夫だろう」と、許可を得ずに工事を始めてしまうと、大変なことになりかねません。河川法には罰則が定められており、無許可で工事を行った場合、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。また、工事の中止や、建てたものを撤去して元の状態に戻すよう命じられることもあります。きちんと手続きを踏むことは、あなた自身と大切な財産、そして計画そのものを守るために不可欠なのです。

注意点2：他の法律（24条や55条）との関係は？

河川法には26条以外にも、似たような許可申請があります。例えば、土地を駐車場や資材置き場として継続的に使う場合は「24条の土地の占用の許可」が、堤防に隣接する特に重要なエリア（河川保全区域）で工事をする場合は「55条の許可」が必要になります。

「どれを申請すればいいの？」と混乱してしまうかもしれませんが、心配は要りません。計画内容や土地の権利関係によっては、26条の許可に加えて、24条の土地の占用許可が必要になる場合があります。どの申請が必要になるかは、最初のステップである「事前協議」の際に、窓口の担当者があなたの計画に合わせて教えてくれます。自分で複雑な法律判断をする必要はありませんので、安心してください。

注意点3：申請にはどのくらいの時間がかかる？

多くの方が気になるのが、申請にかかる期間でしょう。これは一概には言えませんが、最初の相談から許可が下りるまで、少なくとも2〜3ヶ月、場合によってはそれ以上の期間を見込んでおくと安心です。建築会社との契約や、全体のスケジュールを立てる際には、この申請期間を必ず考慮に入れるようにしてください。早めに相談しておくことで、建築計画全体のスケジュールを立てやすくなります。