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『告知』R5.8.26栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和5年8月26日(土) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」の開催結果が公表されました
令和5年6月23日(金)に東京流通センター第一展示場Bホールにおいて行われた「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」の開催結果が公表されました。公表結果は下記URLよりご確認いただけます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000298809.pdf
当初の予定どおり海運事業者29社2法人が参加され、大変盛況なセミナーが開催された模様です。参加者も10代・20代の学生・生徒が多数来場し、高齢化が叫ばれている海運業界にたくさんの若い世代の入社につながる結果になるのではと思われます。
30代・40代の参加者もあったことから、新たに海運業界に挑戦される方にも大変有意義なセミナーになったものと思われます。
関東運輸局ではこれからもより多くの船員確保につながる様な取り組みを実施するとのことです。先日は宮城県仙台市でも海技者セミナーが開催されましたので、今後もセミナーが定期的に開催されるものと考えます。
複数の事業所が一堂に会しての催し物はそうそう開催されませんので、ご興味のある方は定期的に関東運輸局のホームページを確認し、情報収集に努めていただければと思います。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
農地法第3条許可 下限面積撤廃後の申請手続きについて
令和5年4月申請分から農地法第3条許可申請の要件のうち、下限面積を満たしているかどうかの項目が撤廃されました。下限面積が撤廃されたことから、手続き上農地を取得しやすくなりました。
下限面積が定められていたときは農地の一部を貸しつけている場合で新たに農地を取得する場合、耕作面積と取得面積の合計面積が下限面積に達しない場合は、貸し付けている農地の合意解約手続きを行い下限面積に達する様にしなければなりませんでしたが、下限面積が撤廃されたことにより貸し付けている農地の合意解約手続きを経ずとも農地を取得できるようになりました。
作付け中の農地においては合意解約をすることが難しく、収穫後に合意解約を行い許可申請に備える必要があることから許可申請をスムーズに行えないことも生じましたが、下限面積が撤廃されたことによりスムーズに許可申請手続きを行えるようになりました。
今後も貸し付けをしている農地を所有されている方から同様の相談を受けることも多くなるものと考えます。弊事務所では事前調査のうえ許可申請が可能かどうかを丁寧に説明をいたしますので、お困りになりましたらお気軽にご相談ください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
栃木県安足地区にて農業従事者を対象とした経営管理セミナーが開催されます
令和5年7月5日(水)・7月20日(木)の二日間にわたり農業従事者を対象とした経営管理セミナー（基礎編）が開催されます。詳細は下記URLより確認できます。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g58/keiei/keieikanri-hukushikiboki.html
主催は栃木県安足農業振興事務所で安足地区認定農業者協会との共催です。足利市担い手育成総合支援協議会、佐野市農業再生協議会も後援するセミナーとなります。
今回は基礎編のセミナーであり、主に農業経営に重要な複式簿記を重点的に学びます。本セミナーを受講することにより複式簿記に関する知識の習得ができることはもちろん、経営の状況を把握するとともに、農業経営の改善にもつながります。
栃木県では毎年就農準備校とちぎ就農未来塾を開講し、作物を作るために必要な基礎的知識、農業経営に必要な基礎的知識、農作物を販売するために必要な基礎的知識を習得することができますが、通年カリキュラムであるためスポット的に学ぶことはできません。
今回の経営管理セミナーは両日参加されるのが好ましいですが、日程調整が難しい場合はどちらかの回のみ受講することも認められております。
農業経営に重要な複式簿記を改めて学ぶ機会はそうそうございませんので、複式簿記に取り組んでみたい方・興味のある方はこの機会にぜひご受講ください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
めざせ！海技者セミナーが開催されます
令和5年6月23日(金)に東京流通センター第一展示場Bホールにおいて『めざせ！海技者セミナー』が開催されます。主催は関東運輸局で、船員の雇用のマッチングを図ることを目的に、海運事業者による企業説明会などが実施されます。詳細は下記URLより確認できます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji09_hh_000151.html
セミナー当日は企業説明会だけではなく参加企業の採用担当者と直接面接を行う機会も設けられるとのことです。面接の参加を希望される方は写真を貼付した履歴書とお持ちの場合は船員手帳を持参しますと面接を受けることができます。
今回は東京で開催されますが、今後は各地の運輸局が主催して開催されることも考えられます。複数の企業が一堂に会しての催し物はそうそう開催されませんので、船員になりたい方や船員のお仕事に興味をお持ちの方は参加されることをご検討ください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
佐野市農業委員会 令和5年7月申請分の締切日は6月30日になります
農地法第3条・第4条・第5条許可申請や非農地証明願などの手続きを行う場合、市区町村農業委員会事務局が定める許可申請受付締切日までに申請書などを提出する必要があります。
許可申請締切日は各市区町村により異なります。締切日は市区町村ホームページや農業委員会事務局窓口にて確認することが可能です。
栃木県佐野市の許可申請受付締切日は毎月10日（10日が閉庁日の場合は直前の開庁日）となっておりますが、令和5年7月の許可申請受付締切日は7月10日(月)ではなく6月30日(金)となりますので注意が必要です。
6月30日(金)の次の許可申請受付締切日は8月10日(木)になりますので、1ヶ月以上申請を待たなければなりません。令和5年7月の許可申請受付をお考えの方は必要書類などをお早めにご準備していただけますようお願いいたします。
弊事務所でも事前にある程度農業委員会事務局と打ち合わせを行っている案件であれば可能な限り対応をいたしますので、6月30日(金)までに農地法の許可申請手続きが必要な方はご相談ください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
『告知』 R5.7.9 栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和5年7月9日(日) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
海技士試験 令和5年7月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年7月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年5月29日(月)～令和5年6月19日(月)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年6月30日(金)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
日本行政書士連合会主催の一般倫理研修を受講しました
令和3年8月に行政書士が依頼者の戸籍などを取得する際に使用することのできる職務上請求書を不正に利用し戸籍などを不正に取得した事件が発生したことを受け、日本行政書士会連合会では令和5年度より全行政書士に対し一般倫理研修を必修化としました。
必修の一般倫理研修では『行政書士法及び関係法令』、『人権』、『職業倫理』、『職務上請求書の適正使用』につき学び、研修会受講後テストを受けテストに合格した際には修了証が発行されます。
行政書士業務に関する研修は頻繁に行われておりますが、倫理に関する研修は年に1回程度位しか行われず、受講機会を逃してしまうことも多々ありましたので、倫理研修を受講することにより改めて倫理研修の大切さを再認識いたしました。 私も全課程を受講し、無事テストにも合格でき修了証が発行されました。
倫理研修は5年に1度受講することが義務付けられましたので、今後も定期的に倫理研修を受講し職業倫理を身に着けることに努めて参ります。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募が始まりました
令和4年4月に発生した知床遊覧船の事故により、小型船舶における救命設備や通信設備などの安全設備の確保が必要になったことから、早急な改善施策の実施が求められております。早期導入の実施を図るため、小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募が始まりました。詳細は下記URLより確認できます。
https://marine-safe.jp/marine-safe/
公募期間は令和5年4月26日(水)から令和5年9月29日(金)まで、対象となる設備は業務用無線設備（VHF 無線電話、MF 無線電話等）と非常用位置等発信装置（衛星非常位置指示無線標識（EPIRB）、船舶自動識別装置（AIS））です。改良型救命いかだの導入に対する補助金の公募は準備が整い次第公募開始予定となっております。
補助対象船舶（遊漁船は除く）は下記のとおりです。業務用無線設備及び非常用位置等発信装置ごとに、航行区域の要件が詳細に定められております。詳細は上記URLよりご確認ください。
・旅客定員13名以上の船舶（船舶安全法上の「旅客船」）
・旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー等）
対象設備の補助率・補助額は下記のとおりです。令和4年（2022）年11月8日(火)以降に購入した下記の設備について、購入費に補助率を乗じた額（上限あり）が補助金として支給されます。
業務用無線設備
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限8万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限6万円
非常用位置等発信装置
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限38万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限28.5万円
上記URLより補助対象簡易診断を行えます。航行区域や総トン数などを選択することにより、補助対象かどうか、補助率・補助上限額を簡易にチェックすることが可能です。
小型旅客船等安全対策事業費補助金の申請は郵送や事務局持ち込みにての受付は行っておらず、システムを通じて行います。まず申請システムにアクセスし、メールアドレスの登録が必要になります。登録が完了するとシステム上にマイページが出てきて、そこから事業者と船舶の登録を行い、手続きを進めていきます。
交付決定通知や補助金額の確定通知、交付決定通知の取り消しなどもシステムを通じて行われます。システムを用いての申請が不慣れな方はパソコン操作可能な方に支援を依頼し、システムにアクセスできるインターネット環境を整える必要があります。
公募は申請総額が予算額に到達次第終了となりますので、お早目のお手続きをお願いいたします。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
