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臨時休業のお知らせ

2022-10-17

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。

■休業期間

令和4年10月20日(木) ~ 令和4年10月23日(日)

休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、10月24日(月)以降に順次回答させていただきます。

皆様にはご不便をおかけし、大変申し訳ございませんがご理解を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

運輸事業の安全に関するシンポジウム2022が開催されます

2022-10-11

国土交通省では運輸事業の安全の更なるレベルアップを図る場として、また運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着に向けた取組の一環として、毎年運輸事業の安全に関するシンポジウムを開催しております。

今年度は令和4年10月17日(月)に運輸安全における今日的課題をテーマとして安全確保に関する様々な取組についてご紹介いただく予定となっております。ご紹介いただく取り組みについては知床遊覧船の事故を受け、安全対策の強化をご検討いただいている小規模事業者の方々などに大変参考となる内容となっております。

今年度のシンポジウムは会場のみでなくオンラインにての参加も可能となります。シンポジウムの詳細や申込方法は下記URLより確認をすることができます。

https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000095.html

会場の座席数は500、オンラインの座席数は1,000と席に限りがございますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください。

『告知』佐野市役所にて行政書士による無料相談会が開催されます

2022-10-03

毎年10月は行政書士制度広報月間であることから、各都道府県において行政書士制度の普及を図ることを目的に様々なイベントが企画されております。

栃木県行政書士会佐野支部ではPR活動の一環として、下記の日程において無料相談会を開催することに決まりました。

開催日時:令和4年10月12日(火) 13:30から16:00まで

開催会場:佐野市役所1F 市民活動スペース

     佐野市高砂町1番地

事前に佐野市役所 市民生活課(0283-20-3014)に問い合わせることにより、相談の予約を入れることができます。相談時間はおよそ30分設けますので、親身に対応いたします。

相談内容は相続・遺言に関するものが多いですが自動車関連や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、農地転用許可申請など許認可関係の相談にも応じております。お悩みを抱えており相談をしたいなとお思いになりましたら、各地で行われる無料相談会に足を運んでみてください。

栃木県農家民宿開業の手引きが公表されています

2022-09-26

都市計画法が改正されたことにより、市街化調整区域においても農家民宿の建築が認められるようになりました。現在お住まいの農家住宅の一部を利用することにより農家民宿を運営することが可能となります。

農家民宿経営に興味を持たれましても、一体どこから手を付ければよいのかが分からず、悩んでいる方もいらっしゃると思います。この様な悩みに対応をすべく、栃木県では農家民宿開業の手引を作成し公開しております。下記URLから手引きを確認することができます。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g02/noson-chusankan/h30noukaminsyuku.html

農家民宿開業の手引きと同ページに栃木県滞在型グリーン・ツーリズム相談窓口の案内もございます。私は平成30年9月に相談窓口に足を運び、県内の農家民宿の現状につき色々とご教示いただくことができました。

まだまだなじみの薄い農家民宿ですが、栃木県では県を挙げて農家民宿を開業したい方をサポートしております。弊事務所でも農家民宿開業に関する許認可につき相談に乗っておりますので、ご興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。

臨時休業のお知らせ

2022-09-20

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。

■休業期間

令和4年9月29日(木)

休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、9月30日(金)以降に順次回答させていただきます。

皆様にはご不便をおかけし、大変申し訳ございませんがご理解を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

国土交通省海事局船員政策課主催の船員の働き方改革・健康確保WEB説明会が開催されます

2022-09-12

令和4年4月に改正船員法が施行されたことにより船舶所有者に労務管理責任者の選任などが義務付けられることになりました。船員の働き方改革の実行が着実に進められています。

これに続き令和5年4月からは産業医の選任などの「船員の健康確保」に関する制度の導入や労働時間規制における操練・当直交代の取扱いの見直しも行われます。

改正船員法が施行されてからまだ間もないことや、およそ半年後には上記2点も新たに導入されることから、最新の情報提供が常々求められておりました。

この様な状況を鑑み、国土交通省海事局船員政策課が船員の働き方改革・健康確保WEB説明会を開催する運びとなりました。説明会は9月27日を筆頭に合計4回開催されます。詳細は下記URLより確認できます。

https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000242.html

説明会各回とも定員は900名となっておりますが、初回の説明会に申込が集中する傾向があるとのことですので、3回目・4回目に申し込まれると質疑応答の時間に質問することができるのではと思います。

本省主催の説明会はそれほど多く開催されるものではございませんので、最新の情報に触れたい方はぜひお申し込みください。

海技士試験 令和4年度10月定期試験受験申込受付が始まります

2022-09-05

海技士試験 令和4年度10月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和4年8月29日(月)~令和4年9月16日(金)まで(口述試験のみを申請される方は令和4年9月30日(金)まで)になります。

海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。

栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。

海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。

オールとちぎ移住&しごとフェアが開催されます

2022-08-29

令和4年9月4日(日)に特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターが主催しますオールとちぎ移住&しごとフェアが東京交通会館12階ダイヤモンドホール(東京都千代田区有楽町2-10-1)にて開催されます。詳細は下記URLより確認できます。

https://fair2022.tochigi-iju.jp/

ここ数年新規就農・定年帰農による移住や新型コロナウイルスの影響により地方に移住しテレワークを行う方など、様々な理由から地方都市に移住を検討されている方が多い印象です。弊事務所では新規就農による移住の相談を受けることが多く、空き家とともに農地を購入して農業に携わりたいという相談が増えてきております。

栃木県では農業以外の産業も発展しております。フェアには県内の各市町や企業も多数出展しますので、フェアに参加することにより様々な魅力に触れることができます。

個別相談は事前予約制となっておりますので、お早目に手続きを済まされるのがよいと思います。栃木県への移住を検討されている方はぜひフェアに参加していただき、栃木県の魅力を感じ取ってみてください。

ホームページ公開から1年が経過しました

2022-08-24

本ホームページは令和3(2021)年8月24日に公開を始めましたので、運用から丸1年が経過しました。本日から運用2年目を迎えます。

これまで定期的にコラム記事やお役立ち情報を発信して参りました。少しずつではございますが、閲覧者が増えてきていると実感をしております。

今後も地域の情報や法改正情報、最新の事務取扱情報を発信し分かりやすく丁寧に解説していくことを心掛けて参ります。

今後も本ホームページのご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和4(2022)年度栃木県新規就農者に関する調査結果が公表されました

2022-08-17

栃木県内において就農時(令和4年4月末日現在)の年齢が18~64歳の者で、令和3年5月1日から令和4年4月30日までに就農又は就業した者のデータが公表されました。データは下記URLより確認をすることができます。

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/houdou/2022shinkisyuunoutyousa.html

新規就農者数は370人であり、平成以降過去最多の就農者数となりました。新規就農者のうち自営就農者は226人、雇用就農者は144人となります。

世代別で見ますと青年(18歳~44歳)の就農者が291人、中高年(45歳~64歳)の就農者が79人となっております。定年帰農者支援を行っているところも増えつつありますので、今後中高年層の新規就農者数がますます増えていくのではと考えられます。

自営就農者の経営志向作物データを確認しますと、いちごが1番高い数値となっております。栃木県のいちごは全国的に有名ですので、いちご栽培に携わりたいという方が多いのが分かります。

栃木県においていちご農家になるための就農講座が開講されておりますので、受講後いちご農家になることも可能です。栃木のいちごの知名度を守るため他の農作物の講座よりも長めの課程を受講する必要があり、農地を取得するための農地法の許可要件も厳しめとなっております。

雇用就農者は米・野菜栽培ではなく酪農・養豚など畜産の分野にて多数の方が就農されている傾向がございます。栃木県酪農協同組合が新規就農者向けの研修を行っていることもあり、研修後酪農家へ雇用されていることが分かります。

私は米、野菜はもちろん、畜産農家への新規就農に関する相談も受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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