船舶に関する手続き | 船舶、農地、墓じまいに関するご相談は栃木県の海事代理士・行政書士中村光男事務所

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小型船舶の相続手続きガイド｜移転登録から費用まで解説

2025-12-02

突然のことでお困りではありませんか？小型船舶の相続でまず知っておくべきこと

大切なご家族が亡くなられ、突然のことで何から手をつけていいか分からず、心身ともにお疲れのことと存じます。故人が大切にされていた小型船舶（ボートや水上オートバイなど）を相続されたものの、この先どうすればよいのか、不安な気持ちでいらっしゃるかもしれません。

不動産や預貯金とは少し異なり、船の相続手続きには専門的な知識が必要になる場面もあります。しかし、ご安心ください。一つひとつの手順を順番に進めていきば、決して難しいものではありません。

小型船舶の相続で必要となる手続きの流れや必要書類、費用について、できる限り分かりやすく、丁寧にご説明します。あなたの不安が少しでも軽くなるよう、お手伝いができれば幸いです。

相続した船、そのままにしていませんか？手続きを放置する3つのリスク

「今は気持ちの整理がつかないから」「手続きが面倒だから」と、相続した船の名義変更（移転登録）を後回しにしてしまうと、思わぬトラブルに繋がることがあります。ここでは、手続きをしないまま放置してしまうことの3つのリスクについてご説明します。

小型船舶の相続手続きを放置する3つのリスクを図解したインフォグラフィック。法律違反、事故、将来の手続きの困難化を示している。

リスク1：法律上の義務違反となる可能性

名義変更（移転・変更・抹消等）の申請に関する期限は、手続の種類や事由によって異なります。例えば法令上、抹消登録の一部事由については事由発生日から15日以内の申請が規定されていますが、相続による移転登録を含む所有者変更全般に一律で「15日以内」が適用されるとは限りません。手続を怠った場合、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。罰則の内容・上限は適用される手続や条文によって異なります。

もちろん、「知らなかった」という方も多くいらっしゃるでしょう。大切なのは、この事実を知った今、きちんと手続きを進めることです。

リスク2：事故やトラブルに巻き込まれる危険性

名義が故人のままになっていると、万が一、その船が事故を起こしたり、トラブルの原因になったりした場合に、大変な問題に発展する可能性があります。例えば、台風などで係留ロープが切れて船が流され、他の船や港の施設にぶつかって損害を与えてしまったケースを考えてみましょう。

この場合、船の所有者として登録されているのは故人ですが、その管理責任は相続人全員にあると見なされる可能性があります。つまり、相続人全員が損害賠償の責任を負うことになりかねないのです。名義変更は、こうした予期せぬリスクからご自身を守るためにも非常に重要です。

リスク3：将来の売却や処分が困難になる

「いつか売ろう」「そのうち処分しよう」と考えて手続きを先延ばしにすると、将来、その「いつか」が来たときに、さらに大変な手間がかかることがあります。

時間が経つうちに、相続人の誰かが亡くなってしまったり、連絡が取りにくくなったりすることもあるでしょう。そうなると、関係者がさらに増えてしまい、船を売ったり処分したりするために必要な全員の同意を取り付けることが、非常に難しくなってしまいます。相続の手続きは、関係者がはっきりしている今のうちに進めておくことが、将来の負担を軽くする一番の近道です。

小型船舶の相続手続き、全体の流れを4ステップで解説

それでは、具体的にどのような手順で手続きを進めていけばよいのでしょうか。ここでは、小型船舶の相続手続きの全体の流れを、大きく4つのステップに分けてご説明します。

小型船舶の相続手続きの流れを4つのステップ（遺産分割協議、書類収集、申請書作成、提出）で示した図解。

ステップ1：誰が船を相続するのかを決める（遺産分割協議）

まず最初に行うことは、相続人の皆さん全員で話し合い、誰がその船を引き継ぐのかを決めることです。これを「遺産分割協議」と呼びます。

「妻が引き継ぐ」「船が好きな長女に」など、ご家庭の事情に合わせて話し合いを進めてください。この話し合いが、相続手続きの第一歩であり、最も大切な部分です。そして、話し合いで決まった内容は、遺産分割協議書を作成し相続人全員が署名押印するのが一般的です。

ステップ2：移転登録に必要な書類を集める

誰が船を相続するかが決まったら、次に名義変更（移転登録）に必要な書類を集めます。特に相続の場合は、普段あまり目にしない書類も必要になるため、少し時間に余裕をもって準備を始めましょう。

主に必要となるのは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、そしてステップ1で作成した遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などです。これらの多くは、市区町村の役場で取得できます。

ステップ3：申請書を作成し、手数料を支払う

必要書類がすべて揃ったら、次に申請書を作成します。申請書は日本小型船舶検査機構のウェブサイトからダウンロードできます。ダウンロードのほか、手数料の振込先や提出先（担当支部）・提出方法（窓口持参や郵送の可否）は日本小型船舶検査機構の各手続ページで最新の案内を確認してください。

また、手数料は「移転登録 2,950円（登録手数料）」です。支払方法は日本小型船舶検査機構の案内に従い、原則として郵便局または指定銀行への振込で納付してください。

ステップ4：日本小型船舶検査機構の窓口へ書類を提出する

作成した申請書と、集めたすべての必要書類を揃えて、お近くの本部・支部案内 | 日本小型船舶検査機構の窓口に提出します。窓口に直接持っていくのが困難な場合は、郵送での手続きも可能です。

書類に不備がなければ、後日、新しい所有者の名前が記載された船舶検査証書などが交付され、これで一連の相続手続きは完了となります。このゴールを目指して、一つずつ着実に進めていきましょう。

【一覧】小型船舶の相続（移転登録）に必要な書類と費用

ここでは、手続きに必要な書類と費用について、一覧で分かりやすくまとめました。実際に手続きを進める際のチェックリストとしてご活用ください。

相続の状況によって変わる「必要書類リスト」

遺言書があるかないかなど、状況によって必要書類は少し異なります。ここでは、遺言書がない一般的な相続のケースで必要な書類をリストアップします。

書類の種類	どこで取得・作成する？	備考
移転登録申請書	日本小型船舶検査機構の窓口やウェブサイト	新しい所有者が記入します
手数料納付書	日本小型船舶検査機構の窓口やウェブサイト	申請書を提出する前に郵便局または銀行からお振込み
被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本	市区町村の役場	相続人を確定するために必要です
相続人全員の戸籍謄本	市区町村の役場
遺産分割協議書	相続人全員で作成	相続人全員の署名と実印での押印が必要です
相続人全員の印鑑証明書	市区町村の役場	発行から3ヶ月以内のもの
新所有者の住民票	市区町村の役場	発行から3ヶ月以内のもの
船舶検査証書	船に備え付け	船の車検証のようなものです
船舶検査手帳	船に備え付け	船の記録簿のようなものです

相続による移転登録の必要書類リスト（一般的なケース）

※事案によっては、上記以外の書類が必要になる場合もあります。

手続きにかかる費用の内訳

手続きにかかる費用は、大きく分けて「日本小型船舶検査機構に支払う手数料」と「書類の取得費用」の2つです。

登録手数料（実費）：2,950円（移転登録）
書類取得費用（実費）：戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などの取得費用は市区町村によって異なります。多くの自治体では戸籍謄本が概ね数百円台（例：約450円）で、住民票・印鑑証明も数百円台が目安ですが、正確な金額は各市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。複数通必要になる場合が多いので、合計で数千円程度を見込むのが一般的です。
専門家への報酬：手続きを専門家に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。費用は事務所によって異なりますので、事前に見積もりを取ることをお勧めします。

参考：手数料 | 手続案内 | 日本小型船舶検査機構

船を使わない場合はどうする？相続後の3つの選択肢

相続した船を、必ずしもご自身で乗り続ける必要はありません。「維持管理が大変そうだ」「誰も乗る人がいない」といった場合には、他の選択肢も考えられます。

選択肢1：名義変更して乗り続ける、または維持する

まずは、これまでご説明してきた通り、相続人の方の名義に変更して、故人の思い出と共に船を大切に乗り続ける、あるいはご自身で所有し続けるという選択肢です。ただし、船にはマリーナの保管料や保険料、定期的なメンテナンス費用といった維持費がかかることを念頭に置いておく必要があります。

相続した船の3つの選択肢（乗り続ける、売却する、処分する）をイメージ写真で表現。

選択肢2：売却して現金化する

もし船に乗る方がいないのであれば、売却するというのも一つの有効な方法です。この場合、一度、相続人の名義に移転登録をしてから、買主へさらに移転登録するという流れが一般的です。中古艇の売買を専門に扱う業者に相談すれば、査定から買い手探しまで手伝ってもらえます。維持費の負担がなくなると同時に、売却による収入を得られる可能性があります。

選択肢3：廃船（解体・処分）する

船がかなり古い、あるいは故障していて買い手が見つからない、といった場合には、廃船（はいせん）という選択肢もあります。これは、船を解体・処分し、登録を抹消する手続きです。ただし、船の解体には専門の業者に依頼する必要があり、大きさにもよりますが数十万円単位の費用がかかる場合があります。最終手段として考えておくとよいでしょう。

手続きが複雑で難しいと感じたら、専門家への相談も一つの方法です

ここまで小型船舶の相続手続きについてご説明してきましたが、「戸籍を集めるのが大変そう」「遺産分割協議書の作り方が分からない」「平日に役所や日本小型船舶検査機構に行く時間がない」など、ご自身で手続きを進めることに不安や難しさを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのようなときは、行政書士にご相談いただくのも一つの大切な選択肢です。

当事務所の代表は海事代理士および行政書士の資格を保有しており、日本小型船舶検査機構への移転登録手続や戸籍収集、遺産分割協議書の作成支援など、行政書士・海事代理士の範囲内の手続を一括で請け負うことが可能です。※裁判代理等、行政書士の業務範囲外の手続については弁護士等へご案内します。

特に、ご高齢でご自身で動くのが難しい方や、相続人が遠方にお住まいで手続きがなかなか進まないといったケースでは、専門家がお手伝いすることで、ご負担を大きく減らすことができます。ご自宅や入所されている施設への出張相談も承っておりますので、ご安心ください。

ただ手続きを代行するだけではありません。ご家族の想いに寄り添い、何が最善の方法なのかを一緒に考えさせていただきます。小型船舶の相続でお困りでしたら、小型船舶移転手続きの業務もご覧いただき、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

どんな些細なことでも構いません。あなたの不安な気持ちを、まずはお聞かせください。

まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください

海事代理士・行政書士中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

海事代理士・行政書士中村光男プロフィール

海技士国家試験の必要書類を解説、申請・書き方・注意点

2025-11-20

海技士試験の書類準備、何から始めれば…？ご安心ください

「海技士になるぞ！」と決意したものの、いざ受験の準備を始めると、たくさんの書類の山に圧倒されていませんか？「どの書類が自分に必要なの？」「書き方はこれで合っているのかな…」と、専門用語が並んだ手引きを前に、不安な気持ちでいっぱいになっているかもしれませんね。

でも、ご安心ください。そのお気持ち、とてもよく分かります。初めての挑戦は、誰だって戸惑うものです。

この記事では、海技士国家試験の受験に必要な書類について、まるで隣で一緒にお手伝いしているかのように、一つひとつ丁寧に解説していきます。この記事を最後まで読み終える頃には、「なんだ、意外と簡単だった！」と思っていただけるはずです。

さあ、一緒に書類準備の第一歩を踏み出しましょう。

まずは全体像を把握、海技士試験の申請書類一覧

何事も、まずは全体像をつかむのが成功への近道です。ここでは、海技士国家試験の申請に必要な書類を一覧にしました。「自分にはどの書類が必要なのか」をチェックしてみてくださいね。

書類は大きく分けて、「全員が必ず用意する書類」と、「あなたの状況によって必要になる書類」の2種類があります。

【全員必須】基本となる申請書類セット

まずは、受験する方全員が準備する書類です。これらは申請の基本セットとなります。

書類の名前	どんな書類？	どこで手に入る？
海技試験申請書（第10号様式）	受験を申し込むためのメインの書類です。	運輸局の窓口、または国土交通省のHPからダウンロード
受験票	試験当日に必要になる大切な票です。写真を貼ります。	運輸局の窓口、または国土交通省のHPからダウンロード
手数料納付書	受験手数料（収入印紙）を貼るための台紙です。	運輸局の窓口、または国土交通省のHPからダウンロード
戸籍抄本または本籍地記載の住民票	本人確認のための公的な証明書です。有効期間は手続きや管轄によって異なるため、発行日からの有効期間は管轄の地方運輸局の最新案内に従ってください。一般的には申請日前3〜6か月以内の発行が求められることがあるため、必ず事前に確認しましょう。

全員必須の申請書類

【条件による】あなたに必要な追加書類は？

次に、受験する試験の種類や、あなたの状況によって追加で必要になる書類です。ご自身がどれに当てはまるか確認してみましょう。

書類の名前	どんな場合に必要？	どこで手に入る？
乗船履歴証明書	口述試験を受ける場合や、筆記試験で乗船履歴による科目免除を受ける場合に必要です。	運輸局の窓口、または国土交通省のHPからダウンロード（会社や船長に証明してもらう必要があります）
海技士身体検査証明書	運輸局で行う身体検査を受けずに、指定医の証明書で代える場合に必要です。申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。
筆記試験合格証明書（のコピー）	すでに合格している筆記試験の有効期間内に、口述試験を受ける場合に必要です。	以前受験した運輸局
海技免状（のコピー）	すでに他の海技免状を持っていて、試験科目の免除を受ける場合に必要です。	–

条件によって必要となる追加書類

参考：海事：海技士国家試験等の申請書について（お知らせ）

【見本あり】申請書類の書き方と注意点

書類の全体像が分かったところで、次は一番大切な「書き方」を見ていきましょう。特に間違えやすいポイントを、見本をイメージしながら分かりやすく解説します。

海技試験申請書（第10号様式）：鉛筆で書くのはなぜ？

申請の顔ともいえる「海技試験申請書」。実はこの書類、国土交通省の記入例に従って記入してください（様式によって印刷倍率や記入方法の指定があるため、最新の記入例の確認が必要です）という、決まりがあります。

「え、大事な書類なのに鉛筆でいいの？」と驚かれるかもしれませんね。これは、申請書を機械で読み取って処理するためなんです。ボールペンなどで書いてしまうと、機械が読み取れず、再提出になってしまう可能性があるので注意しましょう。

記入する際は、国土交通省のホームページにある記入例をよく確認しながら、一文字ずつ丁寧にはっきりと書いてください。特に、受験する試験の区分や、科目免除の有無を間違えないようにしましょう。

受験票：写真のサイズ・ルールは大丈夫？

受験票で一番気をつけたいのが「写真」です。せっかく撮った写真が無駄にならないよう、ルールをしっかり確認しておきましょう。

サイズ：縦3cm × 横2.4cm
いつ撮った？：申請する日からさかのぼって6ヶ月以内に撮影したもの
写り方：帽子をかぶっていない、背景がない、正面を向いているもの

スピード写真などで撮影する場合は、サイズを間違えないように設定してくださいね。写真の裏には、お名前と撮影年月日を書いてから貼り付けましょう。万が一はがれてしまった時でも、誰のものか分かるようにするためです。

手数料納付書：収入印紙はどこで買う？金額は？

受験手数料は、現金ではなく「収入印紙」で納めます。手数料納付書という台紙に、必要な金額分の収入印紙を貼って提出します。

収入印紙が買える場所

郵便局
法務局
一部のコンビニエンスストア（高額なものは置いていないことが多いです）

試験の区分によって手数料の金額は異なりますので、必ず事前に確認してください。そして、とても大切な注意点が一つ。収入印紙を貼ったら、絶対に自分で割り印や消印をしないでください。印紙は、受付の担当者が確認して消印をする決まりになっています。

意外な落とし穴？「原本確認」を分かりやすく解説

郵送で申請を考えている方が、特に戸惑いやすいのが「原本確認」という手続きです。初めて聞く言葉かもしれませんが、仕組みはとてもシンプルなので安心してくださいね。

そもそも「原本確認」って何のためにするの？

「原本確認」とは、一言でいうと「提出する書類のコピーが、本物と間違いありませんよ」ということを、公的な機関に証明してもらう手続きのことです。

例えば、科目免除のために「海技免状のコピー」を提出する場合を考えてみましょう。窓口で直接申請するなら、職員さんが原本とコピーを見比べて「はい、同じものですね」とその場で確認できます。

しかし、郵送だとそれができません。送られてきたコピーが本当に本物の免状のコピーなのか、確かめようがないのです。そこで、事前に運輸局の窓口で「このコピーは、本物の免状を見て写したものです」というお墨付き（証明印）をもらっておく。これが「原本確認」の役割です。

事前に運輸局で、原本確認の手順と持ち物

では、具体的にどうすればよいのでしょうか。手順はとっても簡単です。

原本とコピーを用意する
証明してほしい書類（海技免状や筆記試験合格証明書など）の原本そのものと、そのコピーを両方準備します。
最寄りの運輸局へ行く
準備した原本とコピーを持って、お近くの地方運輸局の「海技免許」担当窓口へ行きます。
証明印をもらう
窓口の職員さんに「海技士試験の申請で、原本確認をお願いします」と伝え、原本とコピーを渡します。職員さんが内容を確認し、問題がなければコピーの方に証明印を押して返してくれます。

この証明印が押されたコピーを、他の申請書類と一緒に郵送すればOKです。行く前には、念のためご自身の身分証明書（運転免許証など）も持っていくと安心ですね。

【専門家からのひとこと】

海技免状や無線従事者免許証など、科目免除に使う証明書のコピーを郵送で提出する場合は、この「原本確認」が必須となります。手続き自体は難しくありませんが、運輸局の窓口が開いている平日の日中に行く必要があります。お仕事などで忙しい方は、時間に余裕を持って計画的に準備を進めることが大切ですよ。

参考：国土交通省：海技士国家試験

書類がそろったら｜申請方法と提出先

さあ、いよいよ最後のステップ、申請です。方法は2つあります。

1. 窓口へ直接持っていく

一番確実な方法です。受験を希望する地方運輸局の窓口へ、そろえた書類一式を持参します。もし書類に不備があっても、その場で教えてもらえるので安心です。時間に余裕がある方には、この方法がおすすめです。

2. 郵送する

遠方にお住まいの方や、平日に時間が取れない方に便利な方法です。ただし、書類に不備がないか、何度も確認してから送りましょう。郵送する際は、必ず郵便物の追跡ができる「簡易書留」や「レターパック」を利用してください。大切な書類が今どこにあるのかを把握でき、万が一の郵便事故を防ぐことができます。

提出先は、あなたが受験を希望する試験地を管轄する地方運輸局です。間違った場所に送らないよう、提出先もしっかり確認しましょう。

どうしても不安…そんな時は専門家を頼る選択肢も

ここまで書類の準備について解説してきましたが、「やっぱり自分一人で全部やるのは不安…」「仕事が忙しくて、書類を集めたり運輸局に行ったりする時間がない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そんな時は、海事手続きに注力している海事代理士事務所を頼る、という選択肢があることも、ぜひ知っておいてください。

当事務所では、書類作成や運輸局窓口での申請代理（※代理が可能な手続きに限る）など、手続き面の支援を行っています。詳細はお問い合わせください。あなたは安心して試験勉強に集中することができます。

弊事務所では、海事代理士対応業務一覧として、船舶に関する様々な手続きをお手伝いしております。もちろん、海技士試験の申請サポートも承っております。

「こんな初歩的なことを聞いてもいいのかな？」なんて心配はまったく必要ありません。あなたの船出を全力で応援するのが、私たちの仕事です。もし少しでも手続きに不安を感じたら、どうぞお気軽に手続きに関するご相談・お問い合わせはこちらからご連絡ください。合格に向けた書類準備をサポートします。

海事代理士・行政書士中村光男

海事代理士・行政書士中村光男プロフィール

船舶免許の更新手続きを徹底解説｜費用・流れ・失効した場合も安心

2025-11-13

船舶免許の更新、忘れていませんか？まずはこちらで状況を確認

「船舶免許の更新時期が近づいてきたけど、手続きが面倒くさそう…」「うっかり更新を忘れて、有効期限が切れてしまった」

そんなふうに、焦りや不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。でも、ご安心ください。このページを読めば、何をすべきかがはっきりと分かり、スムーズに手続きを進めることができますよ。

まずは、お手元の免許証を見て、ご自身の状況を確認してみましょう。

【有効期限まで1年以内の方】通常の更新手続きへ

小型船舶操縦士免許証の真ん中あたりに、「有効期間」という欄があります。ここの日付がまだ先で、有効期限まで1年以内という方は、「通常の更新手続き」に進みます。

更新手続きは、有効期限の1年前から行うことができます。ギリギリになって慌てないためにも、早めに準備を始めるのがおすすめです。早めに手続きを済ませてしまえば、講習の日程も選びやすく、心に余裕が生まれますよ。

【有効期限が過ぎてしまった方】失効再交付手続きへ

もし、免許証の有効期限が過ぎてしまっていたとしても、決して慌てないでくださいね。ご安心ください、もう一度試験を受け直す必要はありません。

有効期限が切れてしまった場合は、「失効再交付」という手続きを行うことで、再び免許を有効にすることができます。大変な思いをして取得した大切な免許です。諦めずに、次の「失効再交付の手続き」の項目をじっくりお読みください。

【有効期限内】小型船舶免許の更新手続き｜4つのステップで解説

有効期限内に免許を更新する場合の手続きは、大きく分けて4つのステップで進みます。一つひとつは決して難しくありませんので、一緒に確認していきましょう。

ステップ1：更新講習の予約

まず最初に行うことは、「更新講習」の予約です。これは、免許を更新するために必ず受けなければならない講習で、簡単な身体検査と、海事法令の改正点などを学ぶ約1時間の座学で構成されています。

この更新講習は、国に登録された全国各地の講習機関で受けることができます。お住まいの地域や職場の近くなど、ご都合の良い場所を選んで予約しましょう。予約は電話やインターネットで受け付けているところがほとんどです。

参考：海事：登録更新講習・失効再交付講習実施機関

ステップ2：必要書類の準備

次に、申請に必要な書類を準備します。不備がないように、リストを確認しながら揃えましょう。

操縦免許証更新申請書：講習機関や運輸局で入手できます。
証明写真2枚：縦4.5cm×横3.5cm、6ヶ月以内に撮影した無帽・無背景のもの。
小型船舶操縦士免許証（現在お持ちのもの）
住民票（住所や氏名に変更がある場合のみ）：本籍地の記載があるものが必要です。
委任状（海事代理士などに依頼する場合）

特に写真はサイズが決まっていますので、間違えないように注意してくださいね。

ステップ3：更新講習の受講と身体検査

予約した日時に講習会場へ行きます。当日の流れは、おおむね以下の通りです。

受付で必要書類を提出します。
視力や聴力などの簡単な身体検査を受けます。視力に不安がある方は、普段お使いの眼鏡やコンタクトレンズを忘れずにお持ちください。
約1時間の講習を受けます。難しい試験などはありませんので、リラックスして受講してください。

この更新講習は、免許を持ち続ける上で大切なルールを再確認する良い機会になります。

【専門家コラム】なぜ更新講習が必要なのでしょうか？

「なぜ毎回講習を受けなければいけないの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。実は、海の上でのルール、つまり法律や条例は、安全を守るために改正されます。また、ご自身の身体的な適性（視力など）が、引き続き船舶の操縦に問題ないかを確認することも、安全な航行には不可欠です。

この更新講習は、そうした最新のルールを学び、ご自身の身体状況を再確認することで、あなた自身だけでなく、周りの船や人々の安全を守るための、とても大切な機会なのです。少し面倒に感じられるかもしれませんが、安心してマリンレジャーを楽しむための大切なステップだと考えていただけると嬉しいです。

ステップ4：運輸局へ申請と新しい免許証の受け取り

講習を終え、すべての書類が揃ったら、管轄の運輸局（運輸支局）へ申請書類を提出します。講習機関によっては、申請代行まで行ってくれるところもあります。

申請後の交付までの期間は講習機関や運輸局の処理状況により異なります。一般には数日〜数週間、場合によっては1か月程度かかることがありますので、詳細は講習機関または管轄の運輸局にご確認ください。

「平日に運輸局へ行く時間がない」「書類の準備がやっぱり面倒…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。そんな時は、海事代理士に依頼するという方法もあります。

【有効期限切れ】失効再交付の手続き｜慌てず確実に対応する方法

「しまった！有効期限がとっくに過ぎている…」という方も、どうぞご安心ください。先ほどもお伝えした通り、難しい試験をもう一度受ける必要はありません。「失効再交付」という手続きを踏めば、また免許を手にすることができます。

失効再交付講習の予約と受講

有効期限が切れてしまった場合は、「更新講習」ではなく「失効再交付講習」を受ける必要があります。講習機関の探し方や予約方法は更新講習の時と同じです。

ただし、講習内容が少し異なり、時間は約2時間半と長くなります。こちらも筆記試験などはありませんので、落ち着いて受講してくださいね。

参考：海事：登録更新講習・失効再交付講習実施機関

必要書類と申請の流れ

必要となる書類は、更新手続きとほとんど同じですが、申請書の様式が「操縦免許証再交付申請書」となります。また、手数料として国に納める収入印紙の金額も少し異なります。

たとえ失効してから何年も経ってしまっている場合でも、手続きは可能です。「もうダメかもしれない」と諦めずに、まずは講習の予約から始めてみましょう。もしご不安な点があれば、いつでもご相談ください。

船舶免許更新・失効の費用はいくら？内訳を詳しく解説

手続きにかかる費用は、多くの方が気になるところだと思います。「更新」と「失効」のそれぞれの場合で、どれくらいの費用がかかるのか、内訳を見ていきましょう。

電卓、船舶免許証、日本円のお札が机に置かれており、免許更新にかかる費用を計算しているイメージ。

自分で手続きする場合の費用内訳

ご自身で全ての申請手続きを行う場合、費用の内訳は主に以下のようになります。

項目	更新の場合	失効の場合	備考
講習料	約4,000円～	約9,500円～	講習機関により異なります
身体検査料	約1,000円	約1,000円
収入印紙代	1,350円	1,250円	国に納める手数料
合計（目安）	約6,500円～	約12,000円～

免許更新・失効再交付の費用内訳（目安）

※上記はあくまで目安です。最新の情報や正確な金額は、各講習機関や運輸局にご確認ください。

専門家（海事代理士）に依頼する場合の費用

海事代理士に手続きを依頼する場合は、上記の費用に加えて「代行手数料」がかかります。手数料は事務所によって異なりますが、上記の費用を含めおおむね1万円から2万円前後が相場です。

「費用が高くなるなら自分で…」と思われるかもしれませんが、この手数料には、面倒な書類作成、運輸局への申請、新しい免許証の受け取りまで、全てを代行するサービスが含まれています。時間や手間を考えれば、決して高すぎることはないと感じる方も多いはずです。

面倒な手続きを海事代理士に依頼するメリット

「仕事が忙しくて、平日に休みが取れない」
「書類を揃えたり、役所に行ったりするのは苦手…」
「うっかりミスで手続きが遅れるのは避けたい」

もし、あなたが一つでも当てはまるなら、ぜひ「海事代理士」への依頼を検討してみてください。海事代理士は、船舶に関する手続きの業務を多く扱っています。あなたの代わりに、面倒な手続きを全て引き受けます。

書類作成から申請まで全て代行していただき、時間と手間を節約

海事代理士にご依頼いただければ、あなたがすることは、簡単な申込書への記入と、必要書類（免許証など）を郵送し、あとはご自宅で新しい免許証が届くのを待つだけです。

慣れない書類の書き方を調べたり、平日の昼間にわざわざ運輸局へ足を運んだりする必要は一切ありません。あなたの貴重な時間と手間を、大幅に節約することができます。

書類の不備や申請ミスを防ぎ、確実に手続きが完了

ご自身で手続きをすると、写真のサイズが違っていたり、書類の記入に漏れがあったりといった、ささいなミスが起こりがちです。そのたびに、運輸局と何度もやり取りをしなければならず、思った以上に時間がかかってしまうことも…。

その点、海事代理士に任せれば、申請のプロが全ての書類をチェックし、完璧な状態で提出します。書類の不備を防ぎ、手続きの完了まで手助けできる可能性が高まります。

栃木県佐野市の中村光男事務所が親身にサポートします

当事務所は、栃木県佐野市に根ざし、地域のみなさまに寄り添う海事代理士・行政書士事務所です。最初のご相談から手続きの完了まで、責任を持って一貫して対応いたします。

海事代理士と行政書士の両方の資格を保有しているため、船舶免許の手続きはもちろん、船舶の登録や相続など、関連するお悩みにもワンストップで対応可能です。

「こんなことを聞いてもいいのかな？」と思うような小さなことでも構いません。まずはお気軽に、あなたの状況をお聞かせください。
船舶免許の手続きに関するご相談・お問い合わせはこちら

小型船舶免許の更新に関するよくある質問（Q&A）

最後に、船舶免許の更新について、多くの方が疑問に思われる点をQ&A形式でまとめました。

Q. 住所や氏名が変わったのですが、手続きは必要ですか？

A. はい、必要です。住所、氏名、本籍地（都道府県）に変更があった場合は、更新や失効再交付の手続きと同時に「訂正申請」を行う必要があります。その際は、変更の事実が確認できる「本籍地記載の住民票」（氏名変更の場合は戸籍抄本など）が追加で必要になります。

Q. 免許証をなくしてしまいました。失効手続きと一緒にできますか？

A. はい、できます。免許証を紛失してしまった場合でも、失効再交付と同時に「紛失再交付」の手続きを行うことが可能です。その際は、なぜ紛失したのかを記入する「滅失てん末書」や、運転免許証などの本人確認書類が別途必要になります。紛失と失効が重なっていても問題なく手続きできますので、ご安心ください。

Q. 更新講習はオンラインで受講できますか？

A. 2025年11月現在、小型船舶免許の更新講習や失効再交付講習は、原則として登録講習機関の会場へ行って受講する「対面形式」となっています。一部でオンライン講習の社会実験なども行われていますが、まだ全国的に導入されているわけではありません。そのため、現時点ではお近くの会場で受講する必要があります。

海事代理士・行政書士中村光男

海事代理士・行政書士中村光男プロフィール

『告知』R7.10.26栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます

2025-09-16

小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。

操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。

更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。栃木県佐野市では下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。

講習日時：令和7年10月26日(日) 10:30から(10:00から受付開始)

講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)

　　　　　佐野市高萩町1324番地1

更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。

海事代理士・行政書士中村光男

海事代理士・行政書士中村光男プロフィール

海技士試験令和7年10月定期試験受験申込受付が始まります

2025-08-25

海技士試験令和7年10月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和7年8月27日（水）～令和7年9月16日(火)まで（口述試験のみを申請される方は令和7年9月30日(火)まで)になります。

海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。

栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。

海技士試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。

海事代理士・行政書士中村光男

海事代理士・行政書士中村光男プロフィール