Archive for the ‘船舶に関する手続き’ Category
海技士試験 令和5年7月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年7月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年5月29日(月)～令和5年6月19日(月)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年6月30日(金)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募が始まりました
令和4年4月に発生した知床遊覧船の事故により、小型船舶における救命設備や通信設備などの安全設備の確保が必要になったことから、早急な改善施策の実施が求められております。早期導入の実施を図るため、小型旅客船等安全対策事業費補助金の公募が始まりました。詳細は下記URLより確認できます。
https://marine-safe.jp/marine-safe/
公募期間は令和5年4月26日(水)から令和5年9月29日(金)まで、対象となる設備は業務用無線設備（VHF 無線電話、MF 無線電話等）と非常用位置等発信装置（衛星非常位置指示無線標識（EPIRB）、船舶自動識別装置（AIS））です。改良型救命いかだの導入に対する補助金の公募は準備が整い次第公募開始予定となっております。
補助対象船舶（遊漁船は除く）は下記のとおりです。業務用無線設備及び非常用位置等発信装置ごとに、航行区域の要件が詳細に定められております。詳細は上記URLよりご確認ください。
・旅客定員13名以上の船舶（船舶安全法上の「旅客船」）
・旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶（例：海上タクシー等）
対象設備の補助率・補助額は下記のとおりです。令和4年（2022）年11月8日(火)以降に購入した下記の設備について、購入費に補助率を乗じた額（上限あり）が補助金として支給されます。
業務用無線設備
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限8万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限6万円
非常用位置等発信装置
・総トン数20トン未満：補助率2/3・上限38万円
・総トン数20トン以上：補助率1/2・上限28.5万円
上記URLより補助対象簡易診断を行えます。航行区域や総トン数などを選択することにより、補助対象かどうか、補助率・補助上限額を簡易にチェックすることが可能です。
小型旅客船等安全対策事業費補助金の申請は郵送や事務局持ち込みにての受付は行っておらず、システムを通じて行います。まず申請システムにアクセスし、メールアドレスの登録が必要になります。登録が完了するとシステム上にマイページが出てきて、そこから事業者と船舶の登録を行い、手続きを進めていきます。
交付決定通知や補助金額の確定通知、交付決定通知の取り消しなどもシステムを通じて行われます。システムを用いての申請が不慣れな方はパソコン操作可能な方に支援を依頼し、システムにアクセスできるインターネット環境を整える必要があります。
公募は申請総額が予算額に到達次第終了となりますので、お早目のお手続きをお願いいたします。
『告知』栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和5年5月27日(土) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
関東運輸局、管内運輸支局及び海事事務所における海事部門の窓口受付時間が変更されます
令和5年4月3日(月)より関東運輸局、管内運輸支局及び海事事務所における海事部門の窓口受付時間が下記のとおり変更となります。
【令和5年3月31日(金)まで】
平日 8時30分から17時15分まで
【令和5年4月3日(月)から】
関東運輸局（海事部門） 海事振興部・海上安全環境部
東京運輸支局青海庁舎（海事部門）
平日 9時から12時まで、13時から16時まで
茨城運輸支局（総務企画担当）
鹿嶋海事事務所
千葉運輸支局（海事担当）
川崎海事事務所
平日 8時30分から12時まで、13時から16時まで
働き方改革の推進の一環として、上記のとおり窓口受付時間が変更されます。窓口受付時間が変更となった後も16時以降に相談に乗ることなどを拒むものではありませんので、窓口受付時間内に事前に電話連絡のうえ日程調整を行ったうえで対応していただけるとのことです。
円滑な窓口対応実施のためご協力してくださるようお願いをされておりますので、16時以降の打ち合わせなどは事前連絡をお願いいたします。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000288716.pdf
海技免状・小型船舶操縦免許証等の弾力的な運用が間もなく終了します
新型コロナウイルスの影響により、海技免状・小型船舶操縦免許証などの更新・再交付申請のうち有効期間満了までに申請を行うことができなかったことにつきやむを得ない事情があり理由書を提出したものについては、たとえ更新期間満了後の申請であっても弾力的な運用が行われ更新・再交付手続きが認められました。
この弾力的な運用は令和5年3月31日を持って取り扱いが終了となります。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000268561.pdf
弾力的な運用の取り扱いが始まった令和2年2月17日以降に海技免状または小型船舶操縦免許証の有効期間が満了した場合、更新申請時において有効期間が満了してしまっている場合でも令和5年3月31日までに更新申請を終えた場合には、期間満了日に更新申請があったものとみなされ手続きを進めることができます。
弾力的な運用の終了後である令和5年4月1日以降に更新手続きを行う場合、有効期間が満了しているものについては、今までどおり失効再交付講習を受講したうえで失効再交付申請を行なう必要がございます。
同時に令和5年3月31日以降は有効期間更新手続き中シールの発行も終了となりますので、速やかに更新講習を受講しなければなりません。
新型コロナウイルスも間もなく5類相当に移行される見通しですので、今後この様な措置は取られないものと思われます。弾力的な運用終了期間間近に慌てずに更新手続きができる様、余裕を持って手続きを行う様にしましょう。
海のハローワークネットサービスが運用開始されました
国土交通省では船員の職業紹介窓口（海のハローワーク）にて、船員として働きたい方と船員を採用したい企業の就職あっせんを行っております。
求人・求職情報をより多くの方に閲覧していただくことを目的として、令和5年3月1日（水）より「海のハローワークネット」サービスを開始し、企業と求職者がより結びつきやすい環境を整えました。
今までは求人・求職申込みや紹介依頼のために原則船員職業安定窓口のある地方運輸局への来訪が必要でした。そのため地方運輸局開庁時間のみしか求人情報の閲覧ができないこと、地方運輸局から離れた場所にお住まいの方は求人情報を閲覧するために半日・1日を掛けて赴かなければならなかったことから企業と求職者の結びつきが弱い状態でした。
海のハローワークネットサービスが開始されたことにより、これからは地方運輸局への来訪不要で24時間リアルタイムでパソコンやスマホからお手軽に求人情報を閲覧することが可能となります。
実際にサイトを確認したところ船種、職種、航行区域、海技免状職務など細かな条件を設定して検索することも可能です。よりご自身にマッチした求人情報を閲覧することが容易となっております。下記URLよりサイトを閲覧することができます。
https://umino-hellowork.mlit.go.jp/guide/
船員になりたい方や船員の職業に興味をお持ちの方だけでなく、船員を雇いたいと考えている企業の方々にとりましても大変有益なサービスとなっております。ぜひ一度海のハローワークネットサイトをご確認ください。
船員手帳・海技免状・海事代理士試験の写真サイズが変わりました
国民負担軽減の観点から、政府が所管手続等に関して写真の提出を求めている場合、写真のサイズ、人物配置に係る撮影条件及び撮影時期を集約する方針であることが示されました。
各省省令に基づき写真のサイズ、人物配置に係る撮影条件及び撮影時期が定められている手続につきこれらの手続における写真のサイズ等を集約するとともに、所要の整備を行うため関係省令を改正する運びとなりました。
国土交通省が所管する海事法令に関する手続きにおいても写真のサイズが変更されることになり、下記の写真サイズが変更となりました。
船員手帳交付用の写真サイズ等の変更
旧「縦 5.5cmx 横 4cm（正面上半身）」⇒ 新「縦 4.5cmx 横 3.5cm（正面）」
海技免状の写真サイズ等の変更
旧「縦 30mmx 横 30mm（上半身）」⇒ 新「縦 30mm×横 24mm（上三分身）」
上記2点につきましては令和5年2月28日より変更後のサイズの写真の提出が求められております。
海事代理士試験申請の写真サイズ等の変更
旧「縦 60mm～80mmx 横 45mm～60mm（上半身）」⇒ 新「縦 60mm×横 40mm（上三分身）」
上記につきましては令和5年試験申請より写真サイズが変更となる見とおしとなっております。
変更後の写真サイズ縦 30mm×横 24mmは自動車運転免許申請、通信士免許申請などに、「縦 4.5cmx 横 3.5cmはパスポート申請、マイナンバーカードなどに、縦 60mm×横 40mmは医師国家試験受験、看護師国家試験受験などにと様々な場面で用いられております。サイズ等を統一することにより写真の準備が容易になりました。
海事法令に基づく手続き以外にも写真サイズ等の変更は行われておりますので、手続きを行う前には写真サイズ等をよくご確認のうえ提出をお願いいたします。
海技士試験 令和5年4月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年4月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年3月6日(月)～令和5年3月27日(月)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年4月10日(月)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
国土交通省海事局船員政策課主催の船員の働き方改革推進セミナーが開催されます
令和4年4月に改正船員法が施行されたことにより船舶所有者に労務管理責任者の選任などが義務付けられることになりました。船員の働き方改革の実行が着実に進められています。
国土交通省海事局船員政策課では令和4年9月に続き船員の働き方改革推進セミナーを開催する運びとなりました。セミナーは2月16日(木)・2月20日(月)の合計2回開催されます。詳細は下記URLより確認できます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000260.html
前回の説明会と比べますと船員の働き方改革取組事例も講演されますので、より実務に則したセミナーになります。
説明会各回とも定員は900名となっておりますが、初回の説明会に申込が集中する傾向があるとのことですので、初回参加ご希望者はお早目のお申し込みをお願いいたします。
本省主催の説明会はそれほど多く開催されるものではございませんので、最新の情報に触れたい方はぜひお申し込みください。
海技士試験 令和5年2月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年2月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和4年12月23日(金)～令和5年1月17日(火)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年1月31日(火)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
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