Archive for the ‘船舶に関する手続き’ Category
船舶職員及び小型船舶操縦者法関係手続きにつき、海事代理士による郵送申請が認められるようになりました
船舶職員及び小型船舶操縦者法関係の手続きを海事代理士が依頼者から委任を受けて行う場合、申請書や届出書を郵送にて提出することは認められませんでしたが、『船舶職員及び小型船舶操縦者法事務に関する郵送申請等手続き事務取扱要領』の制定により一部の手続きにつき郵送による提出が認められるようになりました。
制定された要領は令和3年12月28日から施行されています。海事代理士による郵送手続きが認められる申請・届出は下記4項目のみに限られます。
・海技免許申請
・海技試験申請
・欠員の届出
・特例関係申請（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第64条第1項に基づく乗り組み基準の特例）
新型コロナウイルスの影響により対面にての手続きを原則とした対応に限界が生じ、従来の慣行を見直す機運が高まったことにより、本要領が制定される運びとなりました。
海事代理士が郵送にて行うことのできる手続きは現時点ではほんの一部のみですが、今後様々な手続きが郵送にて行うことができることに期待しております。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
日本小型船舶検査機構に登録事務支援センターが設置されました
総トン数20トン未満の船舶で登録対象外と定められた船舶以外は、日本小型船舶検査機構(JCI)にて登録手続きを行う必要がございます。
特殊な登録手続きにも迅速に対応できるよう『登録事務支援センター』を本部(東京)に設置し、令和3年7月から運用が開始となりました。登録申請は従来どおり最寄りの支部にて行い、申請書提出後に登録事務支援センターにて書類の審査が行われます。
特殊な登録手続きは別表に示されております9種類になります。所有者が未成年者である場合や利益相反行為、嘱託や判決などが特殊なものとして挙げられております。
相続による所有権移転登録も特殊なものとして取り扱うことになっております。最近金融機関にも相続手続き専門コーナーを設置しまして対応をしているところもございますので、この流れに沿ったものと考えられます。
意外なところでは氏名(姓名)の変更による手続きも特殊な手続きとして定められております。婚姻や養子縁組などにより姓名が変更した方は多いと思いますが、日常的に起こりうる姓名の変更も登録事務支援センターにての取り扱いになりますので注意が必要です。住所移転につきましては、9種類のうちに列挙されておりません。
詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://jci.go.jp/pdf/info_registration_centerR030801.pdf
弊事務所では登録事務支援センター別表に記載されております9種類に関する手続きの代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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新型コロナウイルス感染症対策に伴う小型船舶操縦士免許証更新の弾力的な運用について
新型コロナウイルスの影響により、更新期限内に更新講習や身体検査を受けることができない方も数多くいらっしゃいます。
上記理由により令和2年2月17日以降に小型船舶操縦士免許証の有効期間 （5年間） が満了する者で更新講習や身体検査を受けられなかった場合、小型船舶操縦士免許保有者に落ち度はございませんので弾力的な運用措置が認められております。
この場合、真にやむを得ない事情を記載した理由書を添付することにより、たとえ更新期間が満了してしまった後でも再交付講習ではなく更新講習を受けることにより、更新手続きを行うことが認められております。
更新手続きを行う前に有効期限を迎えてしまった場合、その免許証では操縦をすることはできませんので、地方運輸局にて当該操縦免許証などを打ち抜き(穴開け)の上「有効期間更新手続き中シール」を貼付していただく手続きを経る必要がございますので注意が必要です。
期限内に更新できなかった様々なケースが想定されており、下記URLより詳細を確認することができます。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr10_000027.html
この弾力措置は当分の間認められているものになりますので、社会情勢が変わり新型コロナウイルス感染症対策が十分施されている状態になった場合には運用終了となる見込みとなっております。
弊事務所では新型コロナウイルス感染症対策で期限内に更新手続きを行うことができなかった方からのご相談にも対応をすることが可能になりますので、お気軽にお問い合わせください。
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小型船舶操縦士免許更新手続きなどで必要になる身体検査証明書の書式が変わりました
行政手続きをスムーズに進めるために、令和3年から押印を省略した書類が添付書類として認められるようになりました。
小型船舶操縦士免許更新などに関する手続きも押印省略した書類の提出が認められております。申請人の押印が必要な書類はもちろん、更新講習修了証明書や身体検査証明書にも押印が不要になりました。
以前の様式の身体検査証明書は医師又は検査員の氏名、医療機関又は講習機関の名称、所在地を記載のうえ医師又は検査員の押印と写真に割印の押印が必要でしたが、現在は押印を省略した書類の提出も認められております。
押印を省略する場合には連絡先電話番号を必ず記載する必要がございます。押印が無く連絡先電話番号の記載のない身体検査証明書は様式を満たしていないため受け付けていただくことはできませんので注意が必要です。
押印・割印ともなされている身体検査証明書の場合は連絡先電話番号の記載が無くても受け付けていただくことはできますが、新しい書式には『連絡先』と記載されておりますので、できる限り連絡先電話番号の記載をお願いするようにいたしましょう。
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栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県におきましても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和3年9月26日(日) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になります身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
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