このページの目次
☆金融機関の相続手続きで注意する点はございますか?
今日の社会ではほとんどの方がいずれかの金融機関の口座をお持ちですので、相続手続きが生じた際は必ずと言っていいほど必要となる手続きになります。
金融機関においての相続手続きは金融機関ごとに戸籍謄本などの有効期間が発行日から3ヶ月以内や6ヶ月以内などと定められているところも多く、有効期間の短い金融機関から手続きを進めないと戸籍謄本などの再取得が必要になるため、スムーズに手続きを進めることが難しくなってしまいます。
口座が凍結される時期も金融機関により異なります。相続手続きが発生したためどの様に手続きを進めたらよいのか教えて欲しいと初回相談時に凍結手続きを進めるところもあれば、新聞や地元ケーブルテレビのおくやみ情報を確認した時点で凍結を行うところもあるなど、金融機関ごとの規則により異なります。
船舶・不動産などと異なり全国一律とはいきませんので、事前に詳細な打ち合わせが必要になります。
☆詳細な打ち合わせが必要なので大変そうです…。
確かに詳細な打ち合わせは必要になりますが、金融機関の職員さんはやり慣れた手続きになりますので打ち合わせに行きますと丁寧に教えてくださいます。
また最近は金融機関により窓口を一元化しているところもございます。相続に関する手続きを専門に扱っている職員さんが対応をしてくださいますので安心して相談をすることができます。
☆分かりやすく説明してくださるとのことですが、やはり自分一人だけですと不安です…。
手続きに必要な書類を渡されましても書いてあることが難しく、その場では理解できていたこともご自宅に戻って読み返しましても思い返せないことがございますよね。
その様な不安を取り除くべく、弊事務所では打ち合わせに同行をして手続きを進めることも可能になります。
打ち合わせが済み全ての書類が整い、手続きをする当日にも同行して一緒に手続きを進めることも可能になります。
手続きに慣れている方が隣にいるだけで安心しますよね。聞き漏らしも減りますし、ご自宅に戻られた後不安に思っていることを再確認することもできますので、より安心感が増すものと思います。
手続きを進めるにつれ違う口座番号にて登録をされていたものが発見されたというケースもございます。この様な事態にもスムーズに対応をすることが可能になります。