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☆新規就農・漁業に関する相談を受けております
やすらぎやゆとりを求め第二の故郷を探す方が増えて参りました。その地で農地を購入し農業を、漁具を購入し漁業を始めたいとの相談が増えてきております。
またリモートワークが普及していることや副業を認めている企業も増えつつある今日では、都心からご自身または配偶者の地元に戻り普段の仕事に加え農業や漁業に携わり複数の収入口を確保したいと考える方も増えてまいりました。
☆新規就農の要件
農地を取得するには農地法の許可を受ける必要がございます。新規就農により農地を取得するには農作業経験や農業に関する修学歴が必要になります。
農作業経験は実際に農作物を栽培する技術を身に付ければよいと言うものではなく、業として継続をしていくために収穫しました農作物を販売するための販路開拓まで求められます。とてもハードルの高い要件を求められます。
上記要件を満たした場合に許可申請ができるのですが、新規就農の場合は申請書の添付書類としまして事業計画書の提出が求められます。業として無理なく継続をしていける計画書が作成できていない場合には計画書の再作成を求められることもございます。
弊事務所では農作業経験や修学歴が全くない方からの相談も受けております。事業計画書の作成の仕方につきましてもサポートをしております。
☆新規漁業の要件
新規に漁業者として開業をするためにも作業経験や漁業に関する修学歴が必要となります。海技士・小型船舶操縦士免許や無線に関する資格などを取得する必要もございます。
農業の場合は座学で学んだことを基に実際に農作物を生産することも可能となりますが、漁業の場合は座学で学んだ一般的な知識がそのまま活かせるとは限りません。地域の気候や海・湖沼・河川の状況を肌で感じながら、潮流・湖沼流・河川流心や海水温・湖沼水温・河川水温の予測を立てなければなりませんので、より実践的な経験を積む必要がございます。
新規農業・漁業のための諸手続きや新規で行うには何から手を付けたらいいのかなど幅広く相談を受けております。また地方から都心に転居されました方から相続をした農地・漁具とともに空き家も処分したいとの相談も増えております。この様な相談事にも対応をしております。
農業・漁業に関する様々な事案の相談に乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
