「海事産業強化法」に基づき、船員法、船員職業安定法及び内航海運業法が改正されたことにより、令和4年4月から船員の働き方改革がスタートします。
内航海運に携わる船員の約半数が50歳以上となっており、若年層の雇用及び定着が喫緊の課題となっております。
新しく迎え入れた若手船員の労働時間が長時間にわたるためプライベートな時間の確保が難しく、職に対する魅力が感じられないため離職してしまうケースが多く見受けられます。今後ますますこの傾向は強くなるのではと思います。
陸上での産業では全体の約6割の事業者が働き方改革を取り組んでいるというデータがございます。人材の確保や海運業界を持続可能なものとするために、船員の働き方改革は必要不可欠なものです。
船員の働き方改革に関する資料は国土交通省のHPより閲覧することができます。YouTubeによる分かりやすい解説も視聴することができます。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html
働き方改革を実施するためには就業規則の見直しも必須になります。どの様な就業規則にすればよいのか非常に悩まれる方もいらっしゃると思います。
国土交通省のHPからモデル就業規則をダウンロードすることもできます。モデル就業規則を活用することにより容易に就業規則を整備することが可能になります。
解説文も非常に詳細に記載されております。こちらも一緒に活用してよりよい就業規則を整備するようにしましょう。
