令和4年 4 月に発生した知床遊覧船の事故を受け、旅客船及び海上運送法の適用を受ける事業者が使用する小型旅客船等につきまして、水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な改良型救命いかだ等、陸上との間で常時通信できる携帯電話を除く業務用無線設備、海難時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置において新たな安全設備の搭載義務化が予定されております。
現在小型旅客船等への安全設備の購入費用を補助するため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」による補助事業を実施しているところです。
同補助金の活用による安全設備の早期導入を促進するため、広く事業者を対象にして令和5年11月1日(水) 13時30分より関東運輸局にて説明会が開催されます。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000304823.pdf
当日会場まで向かうことができない方はオンラインにて参加することも可能です。小型旅客船等の安全対策についてと補助事業の実施について説明されますので、ご都合が付きましたらご参加ください。
