開発行為許可申請の区域図・現況図の書き方をやさしく解説

2026/04/20

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開発行為許可申請における区域図と現況図の役割

開発行為の許可申請を進めるにあたり、「区域図（くいきず）」と「現況図（げんきょうず）」という2つの図面を用意する必要があります。名前が似ているため、同じようなものだと思われるかもしれませんが、それぞれに大切な役割があります。この2つの図面の違いを正しく理解することが、スムーズな申請への第一歩です。

一言でいうと、区域図は「どこで」開発を行うかを示す地図であり、現況図は「どんな場所を」開発するのかを伝えるための地図です。このテーマの全体像については、開発行為の同意書とは？必要書類を解説で体系的に解説しています。

区域図：開発する「場所の範囲」を示すための図面

区域図の役割は、開発を計画している土地の範囲を、役所の担当者に正確に伝えることです。広い地図の中から「開発したい場所は、ここからここまでです」と、赤いペンで囲んで示すようなイメージを思い浮かべると分かりやすいかもしれません。

この図面は、まち全体の地図である都市計画図などを基に作成されることが多く、周辺の駅や大きな道路、公共施設といった目印となる建物との位置関係を示すことで、開発地がどこにあるのかを特定する役割を担っています。これにより、役所は申請された場所が開発をしても問題ないエリアかどうかを判断します。正確な開発区域を定めることは、申請の根幹となる非常に重要な作業です。

現況図：開発する「土地の今の姿」を伝えるための図面

一方、現況図は、開発する土地の「現在のありのままの姿」を詳しく報告するための図面です。区域図が場所の特定を目的とするのに対し、現況図は「土地の健康診断書」のようなものだと考えると、その役割の違いが理解しやすいでしょう。

具体的には、土地の形や高さ、現在建っている建物、擁壁（ようへき）や塀、周りの道路や水路の状況などを細かく記載します。役所はこの現況図を見て、これから計画されている工事（造成計画）が、その土地の現状に対して無理のない、安全なものであるかを判断します。そのため、現況図は非常に正確さが求められる重要な図面となります。

開発許可申請における区域図と現況図の役割の違いを比較した図解。区域図が「場所の範囲」を示す広域的な地図であるのに対し、現況図が「土地の今の姿」を示す詳細な図面であることが示されている。

図面作成の基礎となる「都市計画基本図」とは

区域図や現況図を作成する際、「どんな地図を使えばいいのだろう」という疑問に突き当たることがよくあります。その答えとなるのが「都市計画基本図」です。

都市計画基本図とは、市や町といった行政が、まちづくりの計画を立てるために作成した、非常に精度の高い地図のことを指します。地形の高さや建物の形、道路などが正確に描かれており、情報の信頼性が非常に高いのが特徴です。開発許可の審査では、都市計画法などの基準に合っているかが確認されます。区域図や現況図の下図として都市計画基本図が使われることもありますが、必要な図面の種類や縮尺、使う地図は自治体や開発内容によって異なります。正確な開発計画を立てるためには、こうした地図情報が不可欠です。

都市計画基本図の入手方法

この重要な都市計画基本図は、お住まいの市区町村の役所にある担当窓口（都市計画課など）で手に入れることができます。窓口で必要な場所を伝えて購入するのが一般的です。

自治体によっては、公式ウェブサイトからデータをダウンロードできる場合もありますので、一度確認してみるとよいでしょう。例えば、熊本県の益城町では都市計画に関する地図データをウェブ上で公開しています。申請には「2,500分の1」といった縮尺の指定があるため、事前に必要な縮尺を確認してから入手するようにしましょう。このひと手間が、後の手戻りを防ぐことにつながります。

わかりやすい区域図・現況図の書き方ステップ

都市計画基本図を手に入れたら、いよいよ図面の作成に入ります。ここでは、誰が見ても分かりやすい図面を作成するための手順を、3つのステップに分けて解説します。

ステップ1：開発区域の境界線を朱書きで示す

まず最初に行うことは、都市計画基本図の上に、開発を行う土地の範囲（開発区域）を明確に示す作業です。一般的には、赤い線（朱書き）を使って境界線を囲みます。なぜ赤色を使うかというと、黒い線で描かれた地図の上で、開発範囲が一目で分かるようにするためです。

この境界線は、法務局で取得できる公図などの資料と見比べながら、ずれることのないように正確に引くことが大切です。もし、開発そのものを行う土地の他に、工事のために一時的に使用させてもらう土地などがある場合は、点線で示すなど、線の種類を変える工夫をすると、より丁寧で分かりやすい図面になります。このような細かい配慮が、申請面積の正確な把握にも繋がります。

ステップ2：方位、縮尺、凡例を記載する

次に、図面を読むための基本的な情報を書き加えます。具体的には「方位」「縮尺」「凡例（はんれい）」の3つです。これらが一つでも欠けていると、正式な図面として認められない場合があるため、必ず記載しましょう。

方位：北がどちらの方向かを示す記号（方位記号）を記載します。
縮尺：その図面が、実際の土地をどのくらい縮めて描いたものかを示します。「S=1/2500」のように記載します。
凡例：図面の中で使った線や記号が、それぞれ何を意味しているのかを説明するものです。例えば、「赤線：開発区域」のように記載します。

これらは、図面を正しく読み解くための「ルール説明」のようなものです。誰が見ても内容を誤解なく理解できるようにするための、大切な基本マナーといえます。

開発許可申請に必要な区域図を作成している男性のイラスト。都市計画基本図の上に定規を当て、丁寧に作業を進めている様子。

ステップ3：現況図に必要な情報を書き込む

最後に、現況図に求められる、より詳細な情報を書き込んでいきます。土地の現在の状況を正確に伝えるために、以下のような項目を記載します。

既存の建物：現在建っている建物があれば、その形を描き、色を塗るなどして分かりやすく示します。
工作物：擁壁や塀、電柱といった工作物の位置を記載します。
道路や水路：土地に接している道路や水路の位置と、その幅を記載します。
土地の高低差：土地の高さが分かるように、等高線（同じ高さの地点を結んだ線）を描き込みます。

これらの情報は、計画されている工事が土地の現状に合っているか、安全面で問題はないかなどを役所が判断するための重要な材料となります。そのため、できる限り正確に記載することが求められます。

区域図と現況図を1枚で済ませる「兼用」のポイント

開発行為の許可申請では、多くの書類を作成する必要があり、少しでも手間を減らしたいと考えるのは自然なことです。実は、ある条件下では「区域図」と「現況図」を1枚の図面にまとめて提出することが認められる場合があります。

特に比較的小規模な開発の場合など、2,500分の1の都市計画基本図を使い、開発区域を赤い線で明示した上で、現況図に必要な情報（建物の位置や道路幅など）を書き加えることで、両方の図面の役割を1枚で満たすことができます。

この場合、図面のタイトルを「区域図兼現況図」のように、両方の名前を併記して作成します。ただし、この方法が可能かどうかは、開発の規模や内容、そして申請先の自治体の判断によって異なります。兼用を考えている場合は、事前に役所の担当窓口に相談してみるのが確実です。

図面作成に関するよくある質問

最後に、図面作成に関して多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

Q. 図面は手書きでも大丈夫ですか？

A. 現在では、パソコンのCADソフト（設計用ソフト）を使って作成するのが一般的です。しかし、定められた要件をきちんと満たしていれば、手書きの図面でも受け付けてもらえる場合があります。

ただし、正確さや見やすさという点ではCADソフトで作成した方が優れています。また、自治体によっては電子データでの申請を基本としているところもあります。どちらの方法で作成するにせよ、申請先の役所に事前に確認しておくことが最も確実な方法です。

Q. 測量は必ず必要になりますか？

A. 必須となるケースが多いです。都市計画基本図は非常に精度が高い地図ですが、個別の土地の細かな高低差や、隣の土地との正確な境界線までは分からないことがあります。

特に、高低差の大きい土地や、ある程度の規模の開発を行う場合には、土地家屋調査士などの資格を持つ人が行う「現況測量」が不可欠となります。測量によって得られた正確なデータに基づいて現況図を作成することが、安全な計画の前提となります。自己判断で測量を省略してしまうと、後で計画の大きな手戻りにつながる可能性もあるため、注意が必要です。隣地との境界を確定させることは、払下げ申請など他の手続きにおいても基本となります。