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農地の所有権を取得する際に国籍の報告が義務付けられました
令和5年9月1日(金)以降農地を取得するための許可申請書（農地法第3条許可申請）または相続などにより農地を取得した際に行う届出書（農地法第3条の3届出）の様式に農地を取得するもの（譲受人）が個人の場合は国籍や在留資格、法人の場合は主要株主の国籍を記載する欄が追加されました。国籍欄が追加されたことにより、農業委員会事務局で管理している農地台帳にも国籍が記載されることになります。
農林水産省では定期的に外国法人等による農地取得に関する調査の結果を公表しております。公表結果では『外国人と思われる者による農地取得』と外国籍の方が購入したかどうかあいまいな表現ですが、今後国籍を記載することが義務付けられましたので、外国籍の方が取得した農地の面積が確実なデータとして公表されることになります。
日本人の場合追加された国籍欄には『日本』と記載すれば大丈夫で、在留資格欄に記載は求められません。新たに農地の所有権を取得した場合に国籍欄に記載するとありますが、賃貸借や使用貸借など権利を設定する際の許可申請書の様式も同一のものになりますので、同じく国籍を記載する必要があります。
令和5年9月1日より新様式にての許可申請書・届出書が用いられておりますが、市区町村によっては国籍欄が記載されていない旧来の様式であっても、農業委員会事務局の窓口で国籍を追記すれば申請書・届出書を受け付けていただけるとのことです。
日本船籍を有する場合、日本国民の所有に属することや日本の法令により設立された会社でその代表者の全員及び業務を執行する役員の3分の2以上が日本国民なるものの所有に属すること、上記以外の法人で日本の法令により設立されその代表者の全員が日本国民なるものの所有に属することなど国籍に関する要件が厳格に定められておりますが、現行の農地法はここまで厳格に定められておらず日本国籍かどうかを把握しやすくするために記載を求めるに留められております。
新たな農地取得者の国籍を把握した結果、今後日本船舶の要件の様に国籍要件が厳格化されることも十分考えられます。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
『告知』 R5.10.5 佐野市役所にて行政書士による無料相談会が開催されます
毎年10月は行政書士制度広報月間であることから、各都道府県において行政書士制度の普及を図ることを目的に様々なイベントが企画されております。
栃木県行政書士会佐野支部ではPR活動の一環として、下記の日程において無料相談会を開催することに決まりました。
開催日時：令和5年10月5日(木) 13:00から16:30まで
開催会場：佐野市役所1F 市民活動スペース
佐野市高砂町1番地
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/shimin/shiminseikatsu/event/21197.html
事前に佐野市役所 市民生活課(0283-20-3014)に問い合わせることにより、相談の予約を入れることができます。相談時間はおよそ30分設けますので、親身に対応いたします。
相談内容は相続・遺言に関するものが多いですが自動車関連や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、農地転用許可申請など許認可関係の相談にも応じております。お悩みを抱えており相談をしたいなとお思いになりましたら、各地で行われる無料相談会に足を運んでみてください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
令和5年度 大型特殊自動車免許（農耕車限定）取得のための技能講習会が実施されます
平成31年4月に規制が緩和されたことにより、作業機を装着したトラクターが行動を走行できる様になりました。ただし作業機装着後横幅1.7mを超える場合には小型特殊免許では運転することができず、大型特殊免許取得が必要になります。
より安全に農作業を行いたいとの理由から、多数の農業者従事者から大型特殊免許取得のための講座を実施して欲しいとの要望があがっております。この要望を受け、栃木県では大型特殊免許（農耕車限定）取得のための技能講習会を実施することとなりました。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/2021daitoku.html
本講習会は農耕車限定の大型特殊自動車免許取得を目的としているため、農業従事者以外の申込は認められませんので注意が必要です。農業を専業としている方だけでなく兼業として農業に従事している方も申し込みは認められます。栃木県が主催する技能講習会であることから、栃木県内に住民票を有することも要件とされております。
新規就農による農地法第3条許可申請を受ける際、聞き取り調査が行われます。農作業に必要なトラクターの運転ができるかどうかの確認が行われ、大型のトラクターを購入することを検討をしている場合は必ず大型特殊免許を取得する様注意喚起が行われますので、必要に応じて技能講習会への参加をご検討していただければと思います。
受講希望者多数の場合は、抽選のうえ参加の可否が決定となります。多数の申込が予想されますので、受講を検討されている方は早めの申込みをお勧めいたします。
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R5.9.27 栃木県主催 農村地域活躍人材育成講座が開催されます
栃木県農政部 農村振興課が主催する農村地域活躍人材育成講座が令和5年9月27日(水)に開催されます。この講座は、将来農産物直売所やその関連事業に関わる人材の確保・育成を図るため、高校生や大学生、社会人などを対象に農産物直売所の先進的な取組や、グリーン・ツーリズムによる地域活性化について学べる講座となります。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g02/noson-chusankan/r5nosonjinzai2.html
グリーン・ツーリズムについての講師を一般財団法人 都市農山漁村交流活性化機構に所属する宍戸信一様がご担当くださいます。私は5～6年前、農産物直売所や農家民宿の許認可手続きなどについて色々と調査していた際に行き詰ってしまい、都市農山漁村交流活性化機構に問い合わせをしたことがございます。その際今回講師を担当されます宍戸様をご紹介いただきまして、懇切丁寧に教えを乞うことができました。
宍戸様には大変お忙しい中急なお願いにも関わらず、全く面識の無い私に対しまして色々と教えてくださいましたことに大変感謝しております。宍戸様から教えていただいたことは今も有用な知識として許認可手続きの際に活かしております。
本講座ではグリーン・ツーリズムについて学ぶだけでなく、直売所施設見学も行われます。農産物直売所の先進的な取組を学べる大変貴重な講座となっております。開催日は平日ですが、高校生・大学生も受講可能です。
講座の申込締切日は令和5年9月20日(水)となっております。募集定員は45名であるため、早めに席が埋まってしまうことも考えられます。ご興味のある方はぜひお申込みください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
栃木県佐野市 開発許可基準に関する条例で指定する区域(案)が公表されました
栃木県佐野市において都市計画法第34条第11号に基づく開発行為許可申請を行なう場合、申請地を中心におおむね50戸以上の建築物の敷地が原則50m以内の間隔にて存在しているか、申請人は市街化調整区域などに建物を建築できる可能性がある土地を所有していないか、申請地は農振区域内や土砂災害警戒区域内に存在しないかなどを確認し、申請に適した土地であると確認が取れた場合のみ申請が認められておりますが、令和6年4月1日(月)以降の申請では佐野市が定めた11号条例区域内の土地においてのみ都市計画法第34条第11号に基づく開発行為許可申請を行なうことが可能になります。
新制度が施行される前に、11号条例区域の選定(案)が公表されました。11号条例区域の選定(案)は下記URLより確認をすることができます。
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/toshi/toshikeikakuka/gyomuannai/2/22343.html
令和6年3月31日(日曜日であるため、実際は29日(金))までの申請は今までどおり住宅地図と白地図にて50戸連たん図を作成する必要がありますが、令和6年4月1日(月)以降の申請では50戸連たん図の作成は不要となります。11号条例選定区域が50戸連たん抽出区域から定められているものであることから、改めて50戸連たん図を作成する必要はありません。
11号条例選定区域であれば無条件に許可要件を満たすわけではなく、道路状況や他法令の基準により申請が認められない土地もございます。
申請地の前面に道路は存在するが、道路幅員1.8m未満の場合は建築基準法上の道路として認められませんので、許可を受けられない土地になります。また申請地が農地であり、その農地が第1種農地である場合、既存の集落に接続している場合のみ許可対象となりますので、既存の集落に接続していない場合には許可を受けられない土地となります。
新制度に移行されてからは都市計画法第34条第11号に基づく開発行為許可申請が行えない土地も生じてきますので、今のうちに許可を得たいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。弊事務所では現行の都市計画法第34条第11号に基づく開発行為許可申請、令和6年4月1日から施行される新制度に基づく都市計画法第34条第11号に基づく開発行為許可申請の両方の相談に対応することができます。関係他法令につき綿密に調査を行ったうえで許可申請可能かどうかの回答をする様心掛けておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
海技士試験 令和5年10月定期試験受験申込受付が始まります
海技士試験 令和5年10月定期試験受験申込の受付が始まります。申請受付期間は令和5年8月28日(月)～令和5年9月19日(火)まで(口述試験のみを申請される方は令和5年10月2日(月)まで)になります。
海技士試験については海事代理士が受験者に代理して手続きを行う場合郵送による申請は認められず、試験を受ける地方運輸局に直接提出をしなければなりませんでしたが、令和3年12月28日から新しい事務取扱要領にて運用されたことにより海事代理士も郵送による海技試験申請手続きが認められるようになりました。
栃木県内や佐野市に隣接・近接する隣県市町村在住者から海技試験申請を自宅近くにある海事代理士にお願いをしたいという声が耳に届いております。この様な声に対応すべく、弊事務所でも海技試験申請手続きを取り扱っております。関東運輸局への申請はもちろん、諸事情により関東運輸局以外にて受験をすることを検討されている方にも対応をしております。
海技試験申請は受験する科目により添付書類が異なるため事前によく確認をする必要があります。海技試験申請手続きを代理して行って欲しいとお思いの方はお気軽に弊事務所までお問い合わせください。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
『告知』R5.10.8栃木県佐野市で小型船舶操縦士免許更新・再交付講習が開催されます
小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間となりますので、有効期間満了の1年前から更新手続きを行う必要がございます。更新手続きを行うには登録講習実施機関が行う更新講習を修了することが必要になります。
操縦免許証の有効期間が切れてしまった場合には更新講習ではなく、失効再交付講習を修了しなければなりません。
更新・再交付講習は全国各地で開催されており、海の無い栃木県においても開催されております。佐野市でも下記の日程で更新・再交付講習が開催されます。
講習日時：令和5年10月8日(日) 10:30から(10:00から受付開始)
講習会場：イオンモール佐野新都市(イオンホール1F)
佐野市高萩町1324番地1
更新・再交付手続きの際に必要になる身体検査も同時に受けることができます。 上記講習へのお申込みや確認したい点などがございましたら、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
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夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。
■休業期間
令和5年8月11日（金・祝） ～ 令和5年8月16日（水）
休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、令和5年8月17日（木）以降に順次回答させていただきます。
みなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
今後も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
安足農業振興事務所にて農業経営個別相談会が開催されます
令和5年8月22日(火)に栃木県佐野市にある安足農業振興事務所にて、足利市及び佐野市にて営農される方を対象に農業経営個別相談会が開催されます。開催要領は下記URLより確認をすることができます。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g58/keiei/kobetsusoudannkai2023.html
今回は経営に特化した相談会であり、個人として農業を営む場合だけでなく、個人から法人化した場合に必要となる手続き全般やパート職員などを雇用する場合に必要となる手続き、農業用設備・機械を導入するにあたり上手な資金繰りの仕方など農業経営に関する各分野の専門家に相談に乗っていただけるものになります。
令和5年4月から農地法が改正されたことにより農地取得時において必要な下限面積制度が撤廃されたことにより、今まで以上に新規就農のハードルが下がりました。新規就農が行いやすくなったとはいえ、業として農業を行うには農作業のみではなく、農業経営のことも研究しなければなりません。
この相談会が盛況のうちに終わりますと、栃木県内のほかの市町でも県が主催する農業経営個別相談会が開催されるものと思われます。各分野の専門家が一堂に会して相談に乗っていただける機会はそうそうございませんので、個別相談を希望される方はぜひご参加いただければと思っております。
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
令和5年海事代理士試験日程が告示されました
令和5年7月31日(月)の官報にて、令和5年海事代理士試験日程が告示されました。日程は下記のとおりとなります。
出願期間：令和5年8月1日（火）から令和5年8月31日（木）まで
（郵送の場合は書留郵便とし、8月31日消印のものまで有効）
筆記試験：令和5年9月27日(水) 午前10時15分から午後4時30分まで
筆記試験合格発表日：令和5年10月30日(月)
口述試験：令和5年12月4日(月)
（状況により、一部受験者については、12月4日(月)の午後5時30分以降または12月5日(火)）
口述試験合格発表日：口述試験終了後20日以内
受験願書に貼付する写真のサイズは縦60mm×横40mmに変更となりましたが、今年の写真サイズは縦40～80mm×横30～60mmと幅を持たせたサイズとなっております。旧規定の上限値である縦80mm×横60mmにも対応したサイズとなっておりますが、来年以降は旧規定の写真のサイズでは受け付けられなくなることも考えられます。
筆記試験は昨年・一昨年は火曜日に実施されておりましたが、今年は水曜日の実施になります。来年以降曜日が変わることも考えられます。
また昨年の筆記試験は午前9時から午後5時40分まででしたが、今年は開始時刻が1時間15分繰り下げ・終了時刻が1時間10分繰り上げにより約2時間半短縮されます。試験時間が減るのか、休憩時間が減るのかの公表はされておりませんので、どの様に変更となるのかは今後も注意する必要があります。
筆記試験は各地方運輸局と内閣府沖縄総合事務局にて行われます。国土交通省本省では実施されませんのでご注意ください。
口述試験は国土交通省本省にて実施されます。以前は11月に実施された年もありますが、ここ数年12月に入ってからの実施が多い傾向で、今年も12月に実施されます。合格発表は年内に行われますので、合格証書も年内に届く見込みです。
試験日程や願書の取得方法などの詳細は国土交通省のホームページから確認ができますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/about/file000049.html
栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
