Archive for the ‘お知らせ’ Category
『告知』佐野市役所にて行政書士による無料相談会が開催されます
毎年10月は行政書士制度広報月間であることから、各都道府県において行政書士制度の普及を図ることを目的に様々なイベントが企画されております。
栃木県行政書士会佐野支部ではPR活動の一環として、下記の日程において無料相談会を開催することに決まりました。
開催日時：令和4年10月12日(火) 13:30から16:00まで
開催会場：佐野市役所1F 市民活動スペース
佐野市高砂町1番地
事前に佐野市役所 市民生活課(0283-20-3014)に問い合わせることにより、相談の予約を入れることができます。相談時間はおよそ30分設けますので、親身に対応いたします。
相談内容は相続・遺言に関するものが多いですが自動車関連や建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、農地転用許可申請など許認可関係の相談にも応じております。お悩みを抱えており相談をしたいなとお思いになりましたら、各地で行われる無料相談会に足を運んでみてください。
臨時休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。
■休業期間
令和4年9月29日（木）
休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、9月30日(金)以降に順次回答させていただきます。
皆様にはご不便をおかけし、大変申し訳ございませんがご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
オールとちぎ移住＆しごとフェアが開催されます
令和4年9月4日(日)に特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターが主催しますオールとちぎ移住＆しごとフェアが東京交通会館12階ダイヤモンドホール(東京都千代田区有楽町2-10-1)にて開催されます。詳細は下記URLより確認できます。
https://fair2022.tochigi-iju.jp/
ここ数年新規就農・定年帰農による移住や新型コロナウイルスの影響により地方に移住しテレワークを行う方など、様々な理由から地方都市に移住を検討されている方が多い印象です。弊事務所では新規就農による移住の相談を受けることが多く、空き家とともに農地を購入して農業に携わりたいという相談が増えてきております。
栃木県では農業以外の産業も発展しております。フェアには県内の各市町や企業も多数出展しますので、フェアに参加することにより様々な魅力に触れることができます。
個別相談は事前予約制となっておりますので、お早目に手続きを済まされるのがよいと思います。栃木県への移住を検討されている方はぜひフェアに参加していただき、栃木県の魅力を感じ取ってみてください。
ホームページ公開から1年が経過しました
本ホームページは令和3(2021)年8月24日に公開を始めましたので、運用から丸1年が経過しました。本日から運用2年目を迎えます。
これまで定期的にコラム記事やお役立ち情報を発信して参りました。少しずつではございますが、閲覧者が増えてきていると実感をしております。
今後も地域の情報や法改正情報、最新の事務取扱情報を発信し分かりやすく丁寧に解説していくことを心掛けて参ります。
今後も本ホームページのご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。
■休業期間
令和4年8月13日（土） ～ 令和4年8月16日（火）
休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、令和4年8月17日（水）以降に順次回答させていただきます。
みなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
今後も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。
開業して丸10年経過しました
私は平成24年(2012年)6月1日付で行政書士登録となりましたので、開業してから丸10年経過したことになります。今年6月1日から開業11年目を迎えます。
この10年間あっと言う間に過ぎていきましたね。補助者として勤めた期間(7年10ヶ月)以上開業を続けることを第一目標として仕事に取り組み、無事この目標を達成することができました。
個人事業主でありながら様々な会務にも携わることができ、士業者として成長をする機会をいただくことができましたので大変感謝いたしております。まだまだ成長途上でありますので、今後も様々な事業に積極的に携わっていく意向でございます。
今後とも変わらぬご愛顧の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。
改正都市計画法が施行されました
近年頻発・激甚化する台風や地震などの自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進などを目的とし都市計画法及び都市計画法施行令の一部が改正され、令和4年4月1日から施行となりました。
都市計画法では原則として、開発区域内に災害が発生する恐れのある地域を含まないものでなければならないと定められております。災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を開発区域に含むことはできません。
改正前は自己の居住の用に供する住宅及び自己の業務の用に供する建築物はこの規制対象に含まれないと規定されていましたが、改正後は自己の居住の用に供する住宅のみ規制対象に含まれないものとすると改正されたため、賃貸物件など非自己用の建築物だけでなく自己の業務の用に供する建築物も規制対象となりました。
都市計画法第34条第11号の規定を用いる場合、災害が発生する恐れのある地域を除くと規定されているため災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、水防法の浸水想定区域のうち想定浸水深が3.0メートルを超える区域、土砂災害警戒区域は法第34条第11号の規定を用いることはできず、規制が厳格化されました。
都市計画法第34条第14号による自己用住宅の立地については従前のとおりで今回の規制対象ではないとあることから、災害が発生する恐れのある地域については法第34条第11号の規定を用い自己の居住の用に供する住宅は建築できないものと考えられます。
以前は開発区域内が埋蔵文化財包蔵地であるか否か、農振区域内であるか否かなどの調査をすれば大丈夫でしたが、今後は事前に災害が発生する恐れのある地域であるか否かにつきハザードマップを用いながらよく調査をする必要があります。
佐野市にて開発行為許可申請を考えている場合、詳細は下記HPからも確認をすることができますので、事前調査の参考としてください。
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/toshi/toshikeikakuka/gyomuannai/2/19355.html
佐野市で大学生等の資格試験の受験料全額助成が始まりました
佐野市では令和4年4月1日(金)より大学等の学生または中学・高校などの生徒の能力の向上及び就業機会の拡大を図ることを目的とし、資格試験などの受験に要する費用を助成する制度が設けられました。
令和4年1月1日(土)以降に実施される佐野市が助成対象と定めた108の資格試験等につき、中学校・高校・大学などに通う学生・生徒が受験した場合に試験料の全額が助成されます。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/kyouiku/kyoikusomuka/oshirase/19334.html
申請書は上記URLよりダウンロードすることができます。申請書に必要事項を記載し添付書類を準備のうえ、佐野市教育部教育総務課にご持参ください。
助成金・補助金は上限額が定められている、または試験料の〇分の〇の範囲内にて補助・助成するなど全額補助・助成されないことが多いのですが、本制度は同一年度につき1回、最初に補助金の交付を受けた日の属する年度から起算して5年度の間において3回までとの制限はございますが試験料の全額が助成されるという大変有益な制度になっております。
高校生・大学生などが受験機会の多い日商簿記試験やTOEICも助成対象試験に指定されていますので、本制度を活用される方は多くなることが予想されます。
助成対象となる108の資格試験等を確認したところ、行政書士試験は対象となっておりました。海上無線通信士・海上特殊無線技士の試験も対象となっておりますが、海事代理士は対象として定められておりません。
海事代理士は海技免状や小型船舶操縦士免許に関する手続きを業として行うことができます。海なし県にも海技免状や小型船舶操縦士免許を取得されている方が多数おり、地元の海事代理士に手続きをお願いしたいというニーズもございます。
海事代理士は学歴、年齢、性別等による受験制限のない試験になりますので、大学生だけでなく中学生・高校生も受験することが可能な試験です。次年度以降助成対象の資格試験等に海事代理士試験も含まれることを大いに期待し、一人でも多くの海事代理士が誕生しますとうれしく思います。
休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間は休業いたします。
■休業期間
令和4年4月29日(金)～令和4年5月1日(日)
令和4年5月3日(火) ～ 令和4年5月5日(木)
令和4年5月13日(金) 15:00 ～ 令和4年5月15日(日)
休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、翌営業日以降に順次回答させていただきます。
皆様にはご不便をおかけし、大変申し訳ございませんがご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
公証役場でクレジットカード決済が始まりました
令和4年4月1日より、全国285の公証役場にて公証人が受け取る手数料（一部を除く。）につきまして、一斉にクレジットカードによる決済制度が導入されました。詳細は下記URLより確認をすることができます。
https://www.koshonin.gr.jp/creditcardpayment
公証役場での証書作成費用は高額になるものもございますので、手数料を事前に預貯金口座から引き落とし手許に準備するのも負担になります。
キャッシュレス決済が導入されたことにより利便性が高まり、遺言公正証書や任意後見契約書などの作成数の増加にもつながるのではと考えられます。
公証役場を皮切りに、国の出先機関や都道府県の出先機関、市区町村の出先機関でもキャッシュレス決済が当たり前のように行われることを切に願います。
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