海事代理士・行政書士 中村光男 | 船舶、農地、墓じまいに関するご相談は栃木県の海事代理士・行政書士 中村光男事務所 - パート 2

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50戸連たん図とは？市街化調整区域の専用住宅建築を解説

市街化調整区域でも専用住宅が建てられる「50戸連たん」とは？

「市街化調整区域に土地があるけれど、家は建てられないと聞いた…」
マイホームの夢を諦めかけている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一定の条件を満たせば、市街化調整区域でも専用住宅を建てられる可能性があります。そのための仕組みとして、都市計画法第34条第11号に基づく条例指定区域（いわゆる『連たん制度』『50戸連たん』などと呼ばれるもの）を活用できる場合があります。

この記事では、市街化調整区域での専用住宅建築の鍵となる「50戸連たん制度」と、その手続きに欠かせない「50戸連たん図」について、できるだけ分かりやすく解説します。

そもそも市街化調整区域とはどんな場所？

はじめに、土地の基本的なルールについてお話しします。私たちが暮らす街は、都市計画法という法律に基づいて「市街化区域」と「市街化調整区域」などに分けられています。

• 市街化区域：すでに市街地になっている、またはこれから計画的に市街地にしていくエリア。家やお店を建てやすい場所です。
• 市街化調整区域：豊かな自然環境や農地などを守るため、市街化を抑えるエリア。原則として、新しい建物を建てることは制限されています。

市街化調整区域は、むやみに開発が進まないように、建物の建築に厳しいルールが設けられている場所なのです。このほかにも、市街化調整区域における建築を可能にする指定区域制度もあります。

参考：都市計画区域 – 国土交通省

50戸連たん制度の目的と仕組み

「原則は建てられないのに、なぜ例外があるの？」と疑問に思うかもしれません。50戸連たん制度は、無秩序な開発を防ぎつつも、昔からある集落の暮らしやコミュニティを維持するために作られました。

仕組みはとてもシンプルです。市街化調整区域内であっても、「すでにある程度まとまった数の家が建ち並んでいる地域」については、一定の条件のもとで新たに専用住宅を建てることを認めましょう、という考え方に基づいています。

具体的な戸数や距離要件は自治体ごとに異なりますが、一定数の住宅等がまとまって連続している既存集落として、条例等で指定された区域が対象となるのが一般的です。自治体によっては、連たん状況を示す図面の提出を求められることがあります。一方で、条例指定区域図の公表等により、申請者側で連たん状況の調査が不要となっている自治体もあります。

50戸連たん制度を利用するための具体的な建築条件

それでは、実際に50戸連たん制度を利用して家を建てるには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか。大きく分けて「区域」「土地」「建物」の3つの条件があります。ただし、これらの基準は自治体によって細かく異なる場合があるため、計画地の市役所や町役場への確認が不可欠です。

区域の条件：どんな場所なら対象になる？

まず、あなたの土地が制度の対象となる「区域」に入っている必要があります。基本的な条件は次の通りです。

• （例）敷地間距離がおおむね50m前後以内など、自治体が定める距離要件を満たすこと（※距離基準は自治体により異なります）
• （例）おおむね50戸程度以上など、自治体が定める戸数要件を満たすこと（※戸数基準は自治体により異なります）

この「50戸」の数え方や「つながり」の判断は、自治体によって独自のルールが定められていることがあります。例えば、市街化区域から一定の距離内にあることや、農地として守るべき区域や災害の危険がある区域は対象外とされることもあります。

土地の条件：道路やインフラは大丈夫？

次に、土地そのものが満たすべき条件です。特に重要なのが「道路」と「排水」です。

• 道路に接しているか：建物を建てる敷地は、建築基準法で定められた幅4m以上の道路に、2m以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。見た目は道路でも、法律上の道路と認められていない場合もあるため注意が必要です。
• 排水設備は整っているか：生活排水を適切に処理できるかも重要なポイントです。公共下水道が整備されているか、もし未整備の場合は浄化槽を設置して、排水路へきちんと流せるかなどを確認する必要があります。

これらの条件を満たしていないと、たとえ区域の条件をクリアしていても建築は難しくなります。

建物の条件：どんな専用住宅が建てられる？

最後に、建てられる建物に関する条件です。許可対象となる建築物の用途（専用住宅に限るか、一定の兼用住宅等を認めるか）や、自己用要件・属人性の取扱いは自治体の条例・審査基準により異なります。計画地の基準を必ず確認してください。主な条件には以下のようなものがあります。

• 敷地面積：広すぎても狭すぎてもいけません。例えば「200㎡以上500㎡以下」のように、自治体の条例で範囲が定められていることが多いです。
• 建ぺい率・容積率：敷地面積に対して、どのくらいの大きさの建物を建てられるかという割合です。これも条例で上限が決められています。
• 建物の高さ：周囲の景観との調和を図るため、高さの上限（例：10m以下など）が定められている場合があります。

これらの数値はあくまで一例です。ご自身の計画が条件に合うかどうかは、必ず自治体の担当窓口で確認するようにしてください。

申請手続きの要「50戸連たん図」とは？

市街化調整区域において専用住宅を建築する際、50戸連たん図の作成を求められることがあります。この「50戸連たん図」は、申請手続きにおいて非常に重要な役割を担う書類です。単なる地図ではなく、あなたの計画地が「家を建てても良い場所ですよ」と行政に証明するための、大切な資料となります。

50戸連たん図の役割と記載内容

50戸連たん図の最も大切な役割は、「建築を計画している土地が、家を建てられる条件（おおむね50戸以上の家が連なっていること）を満たした区域内にあること」を、客観的に示すことです。

この図面には、主に以下のような情報が記載されます。

• 建築を計画している土地の位置
• 基準となる50戸以上の家屋の位置と、それぞれの敷地
• 家屋の敷地間の距離（50m以内であることを示す）
• 周辺の道路や水路

これらの情報を正確に図面に落とし込むことで、行政の担当者が「確かにこの場所は50戸連たんの区域に該当しますね」と判断できるようになります。

どうやって作成・入手するの？

自治体によっては、連たん状況を示す図面（いわゆる『連たん図』等）の提出を申請者側に求めることがあります。一方で、行政が条例指定区域図を公表している場合や、申請者側の調査が不要な運用に変更されている場合もあります。

一般的には、住宅地図や公図（法務局で取得できる土地の図面）といった資料を基に作成し、自治体の担当部署に内容が正しいかを確認してもらう、という流れになります。

しかし、敷地間の距離を正確に測ったり、多くの家屋の位置を正確に図面に反映させたりするには、専門的な知識と技術が求められます。図面作成が必要な場合、行政書士が申請書類全体の取りまとめを行い、内容に応じて土地家屋調査士・建築士等と連携して作成することがあります（自治体により要否が異なります）。正確な図面を作成することが、スムーズな許可取得への第一歩となります。

開発許可申請の流れと必要書類

ここまでの内容を踏まえ、実際に専用住宅を建てるための行政手続きがどのように進んでいくのか、全体の流れを見ていきましょう。手続きは大きく3つのステップに分かれます。

ステップ1：自治体への事前相談

計画を具体的に進める前に、必ず計画地の自治体の担当窓口（都市計画課など）へ事前相談に行きましょう。これが最も重要です。

相談に行く際は、土地の場所がわかる地図や、どのような家を建てたいかの簡単な計画図などを持参すると、話がスムーズに進みます。この事前相談の段階で、そもそも建築の可能性があるのか、どのような条件をクリアする必要があるのか、といった大まかな見通しを立てることができます。

ステップ2：申請書類の作成と提出

事前相談で建築の可能性があると判断されたら、次に申請書類の作成に取り掛かります。後述するように、申請には「開発許可申請書」や「50戸連たん図」をはじめ、非常に多くの書類が必要です。これらの書類を一つひとつ正確に作成し、自治体の窓口へ提出します。

申請から許可までの期間は、自治体の審査体制・補正の有無・関係機関協議の要否などで大きく異なります。標準処理期間は自治体の案内で確認し、余裕をもったスケジュールを組んでください。

ステップ3：審査と許可

提出された書類は、自治体の担当者によって、法律や条例の基準に合っているかどうかが厳しく審査されます。審査の過程で、内容の確認や書類の修正、追加資料の提出を求められることもあります。

すべての審査を無事にクリアすると、ようやく「開発許可証」が交付されます。この許可証を受け取って初めて、建築工事を始めることができるようになります。

主な必要書類一覧

開発許可申請には、主に以下のような書類が必要となります。自治体によって細かな違いはありますが、多くの書類を準備する必要があることを知っておいてください。

参考：開発許可申請書及び添付図書等について – 栃木県

注意点とよくある質問

最後に、50戸連たん制度を利用する上で知っておきたい注意点や、ご相談者様からよくいただく質問についてお答えします。

Q. どの自治体でも同じ条件ですか？

A. いいえ、条件は自治体によって異なります。

市街化調整区域で許可を得るための枠組みは都市計画法（例：第34条各号の立地基準）に定められており、いわゆる『連たん制度（第34条第11号）』の具体的な区域指定や詳細要件は、各自治体の条例・審査基準で定められています。そのため、隣の市町村では認められる計画が、こちらの市町村では認められない、ということも十分にあり得ます。

例えば、敷地面積の条件、対象となる区域の定義、50戸の数え方などが違う場合があります。「必ず計画地の自治体のルールを確認する」ということが、何よりも重要です。

Q. 農地に専用住宅を建てることはできますか？

A. はい、可能ですが、追加の手続きが必要です。

もし計画地が田んぼや畑などの「農地」である場合、家を建てるためには、まずその土地を農地から宅地へ変更するための「農地転用許可」という手続きを、開発許可とは別に受ける必要があります。

農地の種類によっては、転用が非常に難しい、あるいは原則として認められないケースもあります。この農地転用の許可要件は複雑で、開発許可と合わせて二重の手続きが必要になるため、計画はさらに慎重に進めなければなりません。特に中山間地域の農地転用は、多くの実績と知識が求められます。

市街化調整区域での専用住宅建築は当事務所へご相談ください

ここまでご覧いただいたように、50戸連たん制度を利用して市街化調整区域に家を建てる手続きは、多くの条件をクリアし、たくさんの書類を準備する必要がある、非常に複雑なものです。

「自分の土地は対象になるのだろうか？」
「何から手をつけていいか分からない…」
「農地の手続きも必要と言われてしまった」

もし、このようなお悩みやご不安をお持ちでしたら、ぜひ一度、弊所にご相談ください。

当事務所は、市街化調整区域での開発許可申請はもちろんのこと、特に手続きが難しいとされる中山間地域の農地転用許可申請についても豊富な経験と実績がございます。ご相談から書類作成、官公署との打ち合わせまで、代表である私が責任を持って一貫して対応いたします。

ご相談者様のお気持ちに寄り添い、ともに最善の方法を考え、ご納得いただけるご提案を心がけております。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。あなたのマイホームの夢を実現するため、全力でサポートさせていただきます。

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海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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線引き前宅地とは？家の建築や購入時の注意点をわかりやすく解説

「線引き前宅地」とは？わかりやすく解説

「市街化調整区域にある建築可能な宅地」。そんな土地を見つけたとき、「線引き前宅地（せんびきまえたくち）」という言葉を目にすることがあるかもしれません。あまり聞き慣れない言葉に、少し戸惑ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この「線引き前宅地」とは、一体どのような土地なのでしょうか。一言でいうと、「まちづくりのルールができる前から、すでに宅地として使われていた土地」のことです。この記事では、その仕組みと、家を建てる際の注意点について、一つひとつ丁寧に解説していきます。

まちのルール「線引き」が生まれた背景

昔、まちがどんどん大きくなっていく中で、一つの課題が生まれました。それは、家やお店を建てる場所と、田んぼや畑、緑豊かな自然を残す場所を、きちんと分けずにいると、無秩序なまちになってしまうということです。

そこで、「ここはこれからどんどん発展させていこう」というエリア（市街化区域）と、「ここは農業や自然を守るために、むやみに建物を建てるのは控えよう」というエリア（市街化調整区域）を分ける、大きなルールが作られました。このルール分けのことを「線引き」と呼びます。

ルールができる前から「宅地」だった土地のこと

「線引き（区域区分）の決定日は自治体ごとに異なり、昭和45年（1970年）前後に始まった地域が多い一方、地域によってはそれ以降に決定されたところもあります。「線引き前宅地」とは、このルールが作られるよりも前から、すでに「宅地（家が建っていたり、家を建てるための土地）」として利用されていた、市街化調整区域の中にある土地を指します。

つまり、まちのルール上は「むやみに建物を建てないエリア」にあるけれども、ルールができる前から家を建てる土地として存在していたため、特別な扱いを受けられる可能性がある土地、それが「線引き前宅地」なのです。

よく似た「既存宅地」との違いは？

「線引き前宅地」とよく似た言葉に「既存宅地」というものがあります。混同されやすいですが、指しているもの（概念）と制度上の扱い（法的枠組み）が異なります。

• 線引き前宅地：土地の「状態」や「歴史」を指す言葉です。今も使われています。
• 既存宅地：かつての『既存宅地（確認）制度』に基づく呼び方です。制度自体は平成13年（2001年）5月18日に廃止されましたが、自治体によっては廃止後も類似の取扱い（許可制など）があるため、具体の運用は自治体に確認が必要です。

大切なのは、土地の「状態」を指す「線引き前宅地」という考え方です。この違いを理解しておくことが、後々のトラブルを避けるための第一歩となります。

線引き前宅地に家は建てられる？建築の条件

市街化調整区域は、原則として建物の建築が厳しく制限されているエリアです。では、「線引き前宅地」であれば、本当に家を建てることができるのでしょうか。ここでは、その建築の条件について見ていきましょう。

原則として建て替えや新築が可能な場合が多い

「線引き前宅地」と扱われることがあっても、建て替え・新築の可否は自治体の運用や個別条件により異なります。まずは自治体に事前確認が必要です。開発許可が不要となる場合があっても、別途、建築に関する許可・確認や自治体協議が必要になることがあります。

（自治体によりますが）線引き（区域区分）決定日以前から、課税上『宅地』として扱われていたことは、宅地性を示す資料の一つになり得ます。ただし税の区分だけで建築可否が決まるわけではないため、他資料と合わせて自治体に確認が必要です。このような土地では、開発行為許可が不要となる場合があっても、建築確認や（必要に応じて）都市計画法上の許可・協議が必要です。

ただし、これは「絶対に建てられる」というわけではありません。最終的な判断は自治体が行うため、事前の確認が何よりも重要になります。

自治体ごとのルール（条例）の確認が不可欠

建築に関するルールは、全国一律ではありません。都市計画法という大きな法律の枠組みの中で、各市町村が条例という独自のルールを定めています。

そのため、同じ「線引き前宅地」であっても、「A市では建築が認められたけれど、隣のB町では認められなかった」ということが実際に起こり得ます。例えば、建物の大きさや高さ、用途などに関する細かい規定が、自治体によって異なるのです。

土地の購入を検討する際は、必ずその土地がある市町村の担当窓口（都市計画課など）に相談し、ルールを確認することが不可欠です。関連情報として、市街化調整区域に家を建てる「指定区域」制度をわかりやすく解説の記事もご参照ください。

参考：開発許可制度の概要 – 都市計画

建築できなくなるケースとは？

「線引き前宅地」の条件を満たしているように見えても、建築が認められないケースもあります。注意すべき典型的な例をいくつかご紹介します。

• 土地の利用状況が変わってしまった場合：線引きが行われた後、長年にわたって畑や資材置き場、駐車場として利用されていた場合、「宅地」としての実態が失われたと判断され、建築が認められないことがあります。
• 登記の地目が「宅地」ではない場合：土地の登記記録（登記簿）に記載されている「地目」が「畑」「山林」などのままで、一度も「宅地」に変更されていない場合、宅地であったことの証明が難しくなることがあります。
• 権利関係が複雑な場合：土地の所有者が複数人いるなど、権利関係が複雑な場合も手続きが難航する可能性があります。

これらのケースに当てはまらないか、慎重に確認する必要があります。

購入前に必ず確認したい5つのチェックリスト

「線引き前宅地」の購入を検討する際には、ご自身で事前に調べておくべきことがいくつかあります。ここでは、最低限確認しておきたい5つのポイントをリストにまとめました。このリストを参考に、一つひとつ確認を進めてみてください。

1. いつから「宅地」か？登記簿で確認

まず基本となるのが、法務局で取得できる「登記事項証明書（登記簿）」の確認です。この書類で、土地の「地目」という項目が「宅地」になっているかを確認します。

さらに重要なのが、いつから宅地になったかです。地目変更の登記が、その地域の「線引きの日」よりも前に行われているかを確認しましょう。もし現在の登記簿だけでは古い情報がわからない場合は、「閉鎖事項証明書」という過去の記録が記載された書類を取得することで、さらに詳しく調べることができます。

2. 税金の記録は？固定資産税の証明書を確認

登記簿の情報だけでは判断が難しい場合に、有力な手がかりとなるのが税金の記録です。市町村の役場で「線引き前宅地課税証明書」などの書類を取得し、「宅地」として扱われているかを確認します。

長年にわたって「宅地」として固定資産税を納めてきた事実は、その土地が宅地として利用されてきた実態を示す、客観的な証拠となります。

3. 昔の姿は？航空写真や古い地図も参考に

公的な書類で証明が難しい場合、補助的な資料として過去の航空写真や古い地図が役立つことがあります。国土地理院のウェブサイトでは、過去の航空写真を閲覧することができます。

線引きが行われた当時の写真に建物が写っていれば、そこが宅地であった可能性を示す参考資料になります。ただし、これだけで証明することは難しいため、あくまで他の資料と合わせて判断するためのものと考えましょう。

4. インフラは整っているか？（水道・ガス・下水）

法律的な確認と合わせて、生活に直結するインフラの状況も必ず確認してください。市街化調整区域は、市街化区域に比べて公共のインフラ整備が遅れている場合があります。

前面道路まで水道管やガス管、公共下水道の配管が来ているか、来ていない場合は引き込み工事にどれくらいの費用がかかるのかを、事前に水道局やガス会社に確認しておくことが重要です。場合によっては、浄化槽の設置が必要になることもあります。

5. 最終確認、自治体の担当窓口に相談

ここまでの調査で集めた資料（登記簿、公課証明書、地図など）を持って、必ずその土地がある市町村の担当窓口（都市計画課や建築指導課など）へ事前相談に行きましょう。これが最も重要なステップです。

「この土地に、このような建物を建てたいと考えているのですが、問題ないでしょうか」と具体的に相談することで、建築の可否や必要な手続きについて、正式な見解を得ることができます。ご自身で相談に行くのが不安な場合や、手続きが複雑でよくわからない場合は、（行政書士などの）書類作成・申請手続の代行を行う専門家に相談するのも一つの方法です。

線引き前宅地を購入するメリット・デメリット

最後に、線引き前宅地を購入する際のメリットとデメリットを整理しておきましょう。良い面と注意すべき面の両方を理解した上で、ご自身のライフプランに合っているか、冷静に判断することが大切です。

メリット：価格の安さと広い土地

最大のメリットは、やはり価格面でしょう。市街化区域の土地に比べて価格が抑えられている傾向があるため、同じ予算でもより広い土地を手に入れられる可能性があります。また、周辺は市街化調整区域であるため、自然が豊かで静かな環境であることが多く、のびのびとした暮らしを求める方にとっては大きな魅力となります。

デメリット：手続きの複雑さと将来の不確実性

一方、デメリットとしては、ここまで見てきたように、購入前の調査や建築許可に関する手続きが煩雑であることが挙げられます。また、インフラが未整備の場合、追加で多額の費用がかかる可能性もあります。

さらに、将来的にその土地を売却しようと考えたとき、買主が限定されるため、市街化区域の土地に比べて売却しにくいという側面もあります。資産価値が上がりにくい、あるいは下がる可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

複雑な手続きはご相談ください

「線引き前宅地」は、価格的な魅力がある一方で、購入や建築には専門的な知識と慎重な調査が不可欠です。公的な書類を読み解き、自治体と協議を重ねるプロセスは、一般の方には非常に複雑で分かりにくいものかもしれません。

もし、市街化調整区域の土地購入や、ご実家の建て替えなどでお悩みでしたら、どうぞお一人で抱え込まずに、当事務所へお声がけください。私たちは、栃木県佐野市を拠点に、こうした難易度の高い土地の手続きのご相談をお受けしてきました。

ご相談者様のお話をじっくりと伺い、ともに最善の方法を考え、ご納得いただけるまで丁寧にサポートすることをお約束します。「この土地で、本当に理想の暮らしが実現できるのか」という不安な気持ちに寄り添い、その第一歩をお手伝いできれば幸いです。まずはお気軽にお問い合わせください。

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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分家住宅の購入前に知るべき都市計画法42条許可のすべて

「特別な許可が必要な土地」と言われ、ご不安ではありませんか？

「この土地に家を建てるには、特別な許可が必要になります」

不動産会社の方からそう告げられ、専門用語が並んだ書類を前に、戸惑いや不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。「本当に自分の家を、思い描いた通りに建てられるのだろうか」「将来、何か困ったことになるのではないか」…そんなふうに思われるのは、ごく自然なことです。

特に「分家住宅」が建てられていた土地は、一般的な土地とは少しルールが異なります。しかし、ご安心ください。これからそのルールと、必要な手続きについて、一つひとつ丁寧に、分かりやすい言葉で解きほぐしていきます。

この記事を読み終える頃には、ご自身の状況が整理され、何をすべきかが明確になっているはずです。あなたのマイホームの夢をかなえるため、一緒に知識を深めていきましょう。

まず知っておきたい「分家住宅」の特別なルール

なぜ、あなたが検討している土地には「特別な許可」が必要なのでしょうか。その答えは、その土地がもともと「分家住宅」のために用意された場所であることに隠されています。まずは、この分家住宅の基本的なルールから見ていきましょう。

「分家住宅」とは？なぜ普通の土地と違うの？

私たちの住む街には、むやみに建物が増えて自然が失われないよう、建物を建てて良いエリア（市街化区域）と、原則として建物を建ててはいけないエリア（市街化調整区域）に分けられています。

あなたが検討している土地は、後者の「市街化調整区域」にあることが多いはずです。このエリアでは、新しい家を建てることは原則として認められていません。

しかし、例外があります。その地域に長く住んでいる本家から独立して、その子どもなどが近くに住むための家、それが「分家住宅」です。これは「特定の家族のために、特別に許可されて建てられた家」なのです。だからこそ、誰でも自由に売ったり買ったりできる一般的な土地とは、少し性格が違うというわけです。

購入前に注意すべき「建てた人しか使えない」というルール

分家住宅は多くの自治体で「親族を前提とした許可」として扱われることが多く、譲渡や第三者利用に制限が課される場合があります。ただし、要件や具体的な運用は市町村ごとに異なるため、該当地域の自治体基準を確認してください。

たとえるなら、学校の給食で「Aさん専用の特別な献立」が用意されたようなものです。その献立はAさんのために作られたものなので、Bさんが食べることはできません。

分家住宅も同じで、「もともと許可を受けた家族」が住むことを前提に建てられています。そのため、その家族とは関係のない第三者であるあなたが、その土地に新しい家を建てるためには、「今度は、私のための家を建てることを認めてください」という、別の特別な許可手続きが必要になるのです。

都市計画法第42条第1項ただし書きの許可とは？

ここからが本題です。あなたがこれから向き合うことになるのが、「都市計画法第42条第1項ただし書き」という許可手続きです。名前は少し難しく聞こえるかもしれませんが、その意味を理解すれば、決して怖いものではありません。

行政書士からの一言アドバイス

分家住宅などで開発行為の許可を受け、工事が終わった土地では、最初に届け出た「予定建築物（この場合は分家住宅）」以外の建物を建てることは原則としてできません。しかし、この「都市計画法第42条第1項ただし書の許可を得られれば、条件を満たす場合に新しい専用住宅の建築が認められる可能性があります（許可は都道府県知事等の判断で、利便性や環境保全などの要件を満たす必要があります）」。まさに、土地のルールを現代の状況に合わせて更新する手続きといえるでしょう。

一言でいうと「計画変更のお許し」をもらう手続きです

分家住宅を建てる際には、お役所に対して「ここに、〇〇さんのための分家住宅を建てます」という計画書を提出し、許可（開発許可）を受けています。つまり、その土地は「分家住宅を建てるための場所」として登録されている状態です。

しかし、あなたが建てたいのは「分家住宅」ではなく、あなたご自身の新しいマイホームのはずです。もともとの計画とは違う建物を建てることになるため、「計画を変更したいのですが、よろしいでしょうか？」とお役所にお伺いを立て、お許しをもらう。これが、都市計画法第42条第1項ただし書きの許可手続きの本質です。

よく似た「43条の許可」との違いは？

都市計画法には、よく似たものに「43条の許可」というものもあります。この二つは混同されやすいのですが、明確な違いがあります。

• 42条の許可：一度、開発許可という計画が立てられた土地で、その計画内容（建物の種類など）を変更するための手続き。
• 43条の許可：まだ開発許可を受けていない、計画のない土地に、新しく建物を建てるための手続き。

あなたが購入を検討している土地は、すでに「分家住宅を建てる」という開発許可を受けている土地ですので、今回のケースは「42条の許可」に該当する、と整理しておくと分かりやすいでしょう。

【購入者向け】許可申請の具体的な流れとチェックリスト

それでは、実際に許可を得るためには、どのようなステップを踏めばよいのでしょうか。ここでは、あなたが土地の購入者として、具体的にどう動けばよいのかを順を追って解説します。

ステップ1：まずは役所の窓口で「事前相談」

原則として、土地の売買契約を結ぶ前に市区町村の担当部署へ事前相談することを強く推奨します。

この段階で、その土地にあなたが家を建てられる見込みがあるのかどうかを、担当者と直接確認します。不動産会社の方に同行してもらうか、私たちのような手続きの代理人に相談して、一緒に行ってもらうのがスムーズです。

相談の際には、少なくとも以下の資料を持っていくと話が早く進みます。

• 検討している土地の場所がわかる地図（公図など）
• 土地の登記簿謄本
• 以前の開発許可に関する書類（検査済証などがあれば理想的です）

この事前相談は、あなたの計画全体を左右する最も重要なステップです。

ステップ2：必要な書類を集めて申請書を作成

事前相談で「許可の見込みがありそうだ」という感触を得られたら、次のステップは申請書類の準備です。自治体によって多少異なりますが、一般的には以下のような書類が必要になります。

• 許可申請書
• 土地の利用計画図や建物の配置図
• 建物の平面図や立面図
• 土地の登記簿謄本
• 公図の写し
• 以前の開発許可通知書や検査済証の写し
• その他、役所が指示する書類

これらの書類を一つひとつ集め、正確な申請書を作成するのは、慣れていない方にとっては大変な作業かもしれません。図面の作成などは建築士の協力も必要になります。

ステップ3：申請から許可までの期間は？

全ての書類が整い、役所の窓口に申請書を提出してから、実際に許可が下りるまでの期間は、処理期間は自治体や案件の内容によって大きく異なります（自治体によっては「標準処理期間 約40日」とする例もあります）。具体的な期間は事前相談時に担当窓口で確認してください。ただし、案件の複雑さや自治体の審査状況によっては、それ以上かかる場合もあります。

この審査期間を考慮せずに住宅ローンの手続きや建築会社との契約を進めてしまうと、後で計画が大きくずれてしまう可能性があります。全体のスケジュールを考える上で、この期間は必ず頭に入れておきましょう。

知っておきたい将来のリスクと建て替えの制限

無事に許可が下り、夢のマイホームを建てられたとしても、その土地との付き合いは続きます。市街化調整区域にある土地ならではの、将来的な注意点についても知っておきましょう。

一度許可が出ても、将来の建て替えは簡単ではない？

今回、あなたが許可を得て建てた家も、市街化調整区域の中にあるという事実は変わりません。そのため、例えば30年後、40年後にその家を建て替えたいと考えたとき、再び同じような許可申請や、その時代の法律に基づいた新たな手続きが必要になる可能性が高いです。

「一度建ててしまえば、あとは自由」というわけではない、という点は心に留めておく必要があります。その土地と長く付き合っていくための、大切な知識です。

万が一、許可が下りなかった場合はどうなるのか

最も避けたいシナリオですが、万が一、許可が下りなかった場合、その土地に家を建てることはできません。だからこそ、ステップ1で解説した「事前相談」が非常に重要になるのです。

そして、ご自身の身を守るために、土地の売買契約を結ぶ際には「停止条件付契約」にしておくことを強くお勧めします。これは、「もし、この建築許可が下りなかった場合には、この売買契約は白紙に戻します」という特別な約束事です。売買契約に「許可が得られない場合は契約を解除する」旨の停止条件を付けることで、許可が下りなかった場合に契約上の義務を解除できる可能性があります。ただし、条項の具体的な文言や手続きにより効果が異なるため、契約書の作成時に売主側と合意し、専門家に文言を確認してください。

複雑な手続きは、一人で悩まずご相談ください

ここまでお読みいただき、手続きの全体像は見えてきたものの、「やはり自分一人で進めるのは難しそうだ」と感じられたかもしれません。都市計画法が関わる手続きは難しく、時間も労力もかかるのが実情です。

私たちが手続きをスムーズに進めるお手伝いをします

当事務所は、自治体との事前相談への同行、申請書類の作成支援、役所対応の代理（行政書士法に基づく範囲）などの支援が可能です。具体的な対応範囲は個別の契約でご確認ください。

• 役所との事前相談への同行・代理
• 複雑な申請書類の収集と作成
• 役所の担当者との詳しい協議
• 全体のスケジュール管理

あなたが新しいお住まいでの生活の準備に集中できるよう、面倒で難しい手続きの部分を全面的にサポートいたします。当事務所は、栃木県内の市街化調整区域や農地に関する案件の申請支援について豊富な経験がございます。どうぞお気軽にご相談ください。

ご相談のタイミングは「土地の契約前」が最善です

もし、少しでもご不安や疑問があれば、ぜひ一度お話をお聞かせください。ご相談いただくのに最も良いタイミングは、「気になる土地が見つかり、購入を検討し始めた段階」です。土地の売買契約を結んでしまう前にご相談いただくことで、取れる選択肢が広がり、リスクを最小限に抑えることができます。

「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と遠慮なさる必要はありません。あなたの大きな一歩を、誠心誠意お手伝いさせていただきます。まずはお気軽にご連絡ください。

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海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

海事代理士・行政書士 中村光男プロフィール

宗教法人の登録免許税非課税証明書｜申請手続をわかりやすく解説

境内地の取得後の手続きはご不安ですよね

境内地取得後、これから始まる手続きのことを考えると、少しご不安な気持ちになっていらっしゃるのではないでしょうか。

「登録免許税」や「非課税証明」といった聞き慣れない言葉を目にして、「何から手をつければ良いのだろう」「もし間違えてしまったらどうしよう」と感じてしまうのは、ごく自然なことです。普段の業務とは異なる手続きに、戸惑われる方も少なくありません。

どうぞ、ご安心ください。この記事では、宗教法人の登録免許税非課税証明書について、必要な手続きを一つひとつ、できる限りわかりやすい言葉で丁寧にご説明してまいります。順番に読み進めていただければ、手続きの全体像がきっとご理解いただけるはずです。

そもそも登録免許税の非課税証明書とは？

まずは、「登録免許税の非課税証明書」がどのようなものか、ご説明しますね。難しく考える必要はありません。

通常、土地や建物を購入して自分のものとして登録（登記）する際には、「登録免許税」という税金を国に納める必要があります。しかし、宗教法人がその大切な活動のために使う土地や建物については、特別な計らいでこの税金がかからないようにできる制度があるのです。

そして、法務局で登記手続きをする際に、「この土地は、間違いなく宗教活動のために使われるものなので、税金を免除してください」と証明するための、いわば都道府県知事からのお墨付きが「登録免許税非課税証明書」なのです。

どんな土地や建物が対象になるの？3つの条件

すべての土地や建物が非課税になるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。主に、以下の3つの条件が大切になります。

• 条件1：宗教活動のために使われていること
  本堂、社務所、信者さんのための駐車場など、現に宗教法人としての活動のために使われている土地や建物であることが必要です。
• 条件2：これからも宗教活動に使う予定であること
  取得した後も、引き続き宗教活動の拠点として使っていくことが前提となります。例えば、将来的に収益目的の駐車場にするといった計画がある場合は対象外となる可能性があります。
• 条件3：法人の規則に沿って正式に取得したこと
  土地や建物の取得が、法人の規則（定款やそれに準ずるもの）に定められた手続き、例えば責任役員会での議決などを経て、正式に行われていることが求められます。

これらの条件を満たしていることを、書類を通じて証明していくことになります。

なぜこの証明書が必要なの？

「なぜ、直接法務局に申請するだけではだめなのだろう？」と疑問に思われるかもしれませんね。

その理由は、登記手続きを行う法務局では、その土地が本当に宗教活動のために使われるのか、細かい実態までを判断することが難しいからです。

そこで、宗教法人を監督する立場にある都道府県の知事が、事前に「この土地は非課税の条件を満たしていますよ」と審査し、証明書を発行します。この証明書を登記申請書と一緒に法務局へ提出することで、法務局は安心して登録免許税を非課税として扱うことができる、という仕組みになっているのです。

少し手間がかかるように感じられるかもしれませんが、税金の免除という大切な手続きを、間違いなく進めるための重要なプロセスなのです。

登録免許税非課税証明書の申請手続き｜4つのステップ

それでは、具体的な申請手続きの流れを見ていきましょう。大きく分けて、4つのステップで進めていきます。全体像を掴んでおくと、今自分がどの段階にいるのかが分かりやすくなりますよ。

1. ステップ1：必要書類を準備しよう
2. ステップ2：申請書を作成し、手数料を用意する
3. ステップ3：都道府県の担当窓口へ申請する
4. ステップ4：証明書を受け取り、法務局へ

この順番で、一つずつ丁寧に進めていきましょう。

ステップ1：まずは必要書類を準備しよう

申請にあたって、様々な書類が必要になります。都道府県によって若干の違いはありますが、一般的に求められる主な書類は以下の通りです。チェックリストとしてご活用ください。

これらの書類を一つひとつ集めていくのが、最初のステップです。何のために必要な書類なのかを理解しながら進めると、スムーズに準備ができます。

ステップ2：申請書を作成し、手数料を用意する

書類が集まったら、証明願（申請書）を作成します。法人の正式名称や住所、代表役員の氏名、そして取得した不動産の情報を、登記事項証明書を見ながら正確に記入することが大切です。

また、手数料は都道府県により金額・支払方法（収入証紙等）が異なります。申請前に必ず管轄都道府県の担当窓口で金額と支払方法を確認してください。

手数料の金額や申請書の様式は、都道府県によって異なる場合があります。準備を始める前に、必ず管轄の都道府県のホームページを確認するか、担当窓口にお電話で問い合わせておくと安心です。当事務所では、寺院・神社に関する許認可手続きに関してご相談をお受けしています。具体的な対応範囲・料金・担当者はお問い合わせの上ご確認ください。

ステップ3：都道府県の担当窓口へ申請する

作成した申請書と集めた添付書類一式を、都道府県の担当窓口へ提出します。一般的には、都道府県庁の中にある私学・宗教法人を担当する課が窓口となります。

提出方法は、直接窓口へ持参する場合と、郵送で受け付けてくれる場合があります。これも都道府県によって対応が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

提出する前には、もう一度、すべての書類が揃っているか、記入漏れや間違いがないか、押印は済んでいるかなどを、指差し確認することをおすすめします。

ステップ4：証明書を受け取り、法務局へ

申請後、審査が無事に終わると、いよいよ「登録免許税非課税証明書」が交付されます。

ここで一つ大切なことがあります。この証明書を受け取って、手続きが終わりではないということです。この非課税証明は、あくまで法務局での登記手続きに使うためのものです。

証明書を受け取ったら、速やかに司法書士に依頼するか、ご自身で法務局へ行き、不動産の所有権移転登記の申請を行ってください。非課税証明書の有効期間や運用は都道府県によって異なります。発行自治体の案内に従い、有効期間が明記されている場合はその期限内に登記手続きを行ってください。

申請前に知っておきたい3つの注意点

手続きをスムーズに進めるために、あらかじめ知っておいていただきたい注意点が3つあります。後から「知らなかった」と慌てることがないよう、ぜひご確認ください。

注意点1：申請から発行までには時間がかかります

申請書類を提出してから証明書が発行されるまでには、ある程度の期間が必要です。一般的には1ヶ月程度、あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。

特に、後述する現地調査が行われる場合や、書類に不備があって修正が必要になった場合には、さらに時間がかかってしまいます。

不動産の売買代金の決済日など、登記を急ぐ必要がある場合は、その日取りから逆算して、十分に余裕を持ったスケジュールで申請の準備を始めることが非常に大切です。

注意点2：担当職員による現地調査が行われることも

申請された不動産が、本当に非課税の条件を満たしているかを確認するために、都道府県の職員が実際に現地を訪れて調査を行うことがあります。

現地調査では、主に以下のような点が確認されます。

• 申請された土地や建物が、実際に宗教活動の用に供されているか
• 宗教法人であることを示す看板や掲示物があるか
• 建物内の設備（本尊、祭壇など）は整っているか

いつ調査の連絡があっても良いように、現地の状況をきちんと整えておくことが望ましいでしょう。突然の連絡に慌てずに済むよう、心の準備をしておくと安心です。

注意点3：すべての税金が非課税になるわけではありません

これは非常に重要な点ですが、この証明書で非課税になるのは、あくまで法務局で納める「登録免許税」だけです。

不動産を取得すると、他にも「不動産取得税」や、毎年かかる「固定資産税」といった税金があります。これらの税金についても、宗教活動に使う不動産であれば減免を受けられる制度がありますが、それぞれ別途、非課税（減免）の申告手続きが必要になります。

「この証明書を取ったから、もう税金は全部かからないはず」と思い込んでしまうと、後から納税通知書が届いて驚くことになりかねません。登録免許税以外の税金についても、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

手続きが複雑でご不安なときはご相談ください

ここまで、宗教法人の登録免許税非課税証明書の申請手続きについてご説明してまいりました。手順はわかっても、実際にたくさんの書類を準備し、正確に作成していくのは、やはり大変な作業だと感じられたかもしれません。

もし、手続きを進める上で少しでもご不安を感じたり、日々の法務でお忙しく、手続きに割く時間的な余裕がなかったりする場合には、どうぞ一人で抱え込まないでください。

当事務所は、栃木県内の寺院・神社に関する手続きに関して対応実績があります（詳細はお問い合わせください）。皆様のお話をじっくりと伺い、状況に合わせた最善の方法を一緒に考えさせていただきます。

「ちょっとしたことだけど、聞いてもいいのだろうか」と思われるようなことでも、まったく問題ありません。どうぞお気兼ねなく、まずはお問い合わせはこちらからお声がけください。

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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市街化調整区域に家を建てる「指定区域」制度をわかりやすく解説

市街化調整区域でも家が建てられる「指定区域」とは？

「市街化調整区域にある土地だけれど、家を建てられるだろうか」。ご両親から譲り受けた土地や、購入を検討している土地について、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。原則として、市街化調整区域は建物をむやみに建てられない場所と定められています。

しかし、あきらめるのはまだ早いかもしれません。市街化調整区域の中にも、特定の条件を満たせば、誰でも自分の家を建てられる特別なエリアが存在します。それが「指定区域」と呼ばれる場所です。

この制度を、とても簡単にたとえてみましょう。市街化調整区域は「自然を大切にして、静かに過ごすためのエリア」というルールが決められた場所だと考えてみてください。そのため、新しい建物はあまり建てられません。

ところが、そのエリアの中には、ルールができるずっと前からたくさんの家が建ち並び、人々が生活していた「にぎやかな集落」がありました。そうした場所について、「もともとまちとして成り立っているのだから、これからも家を建ててもいいですよ」と、特別に認められたのが「指定区域」なのです。この特別な制度のおかげで、市街化調整区域であっても、マイホームの夢を実現できる可能性があるのです。

「市街化調整区域」と「指定区域」の関係

ここで、「市街化調整区域」と「指定区域」の関係を整理しておきましょう。

まず「市街化調整区域」とは、都市計画法という法律で「市街化を抑制すべき区域」、つまり、まちが無秩序に広がるのを防ぎ、自然環境などを守るためのエリアと定められています。そのため、原則として住宅や商業施設などを新しく建てることには厳しい制限があります。

一方、「指定区域」は、その市街化調整区域という大きな枠の中に、ぽつんと存在する特別なエリアです。もともと家が建ち並んでいたり、公共施設が整っていたりする集落を、自治体が条例で「ここなら家を建てても良いですよ」と指定した場所を指します。大きな「市街化調整区域」の中に、小さな「指定区域」が点在しているイメージです。

なぜ「指定区域」制度ができたのか

この「指定区域」制度は、法律と地域の実情との間に生じるズレを調整するために生まれました。

法律（都市計画法）ができたとき、すでに多くの家が建ち並び、一つのコミュニティとして機能している集落が市街化調整区域内にたくさんありました。そうした地域では、子どもが大きくなったから家を建てたい、あるいはこの地域に住みたいから土地を買って家を建てたい、というごく自然な要望が生まれます。

こうした地域の現実に合わせるため、都市計画法第34条第11号という規定に基づき、各自治体が条例でエリアを定めることで建築を認める「区域指定型制度」、いわゆる指定区域の制度が作られました。これにより、一定の条件を満たすエリアであれば、市街化調整区域内であっても開発許可を得て住宅を建てることが可能になったのです。

注意点：法改正で「指定区域」は減っています

市街化調整区域に家を建てる希望となる「指定区域」制度ですが、近年、大きな変化がありました。結論から申し上げますと、国の関連法改正は主に令和2年（2020年）に行われ、これを受けて多くの自治体で条例や指定区域が見直された結果、自治体によっては指定区域が縮小されています。

この改正は「廃止」というわけではありませんが、多くの自治体で条例が見直され、これまで「指定区域」だった場所が指定から外されたり、新たな指定がされなくなったりする動きが広がっています。そのため、「以前は建てられたのに、今は建てられない」というケースも出てきています。

災害リスクへの配慮が背景に

なぜ、制度が厳しくなったのでしょうか。その背景には、近年日本各地で多発している自然災害への備えがあります。

新しい法律では、住民の安全を第一に考え、土砂災害や洪水などのリスクが高いエリアを、原則として開発許可の対象から除外する方針が示されました。国の法改正では、災害リスクを踏まえたまちづくりが強化されていますが、都市計画法第34条第11号に基づく指定区域の具体的な運用（例えば、災害イエローゾーンをどう扱うかなど）は、最終的に各自治体の条例や審査基準によって判断されます。

これは、これから家を建てて長く住む方々の安全を守るための重要な変更です。単なる規制強化ではなく、安心して暮らせるまちづくりの一環とご理解いただければと思います。

お住まいの自治体への確認が不可欠です

法改正の影響は、それぞれの市町村によって対応が異なります。ある自治体では指定区域のほとんどが廃止された一方、別の自治体では一部のエリアが存続しているなど、状況は様々です。

したがって、「ご自身が家を建てたいと考えている土地が、今現在も指定区域として有効なのか」を正確に知るためには、必ずその土地がある市町村の役所（都市計画課など）に直接確認することが不可欠です。インターネット上の古い情報や噂だけで判断するのは大変危険です。

計画を進める第一歩として、まずは公的な窓口で最新の情報を確認することから始めましょう。

参考：報道発表資料：「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 …

指定区域に家を建てるメリット・デメリット

もし、ご自身の土地が無事に「指定区域」として有効だった場合、そこにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは、指定区域だからこその特徴について解説します。

メリット：誰でも建築可能、土地の価値向上

指定区域の最大のメリットは、条例で定められた用途や敷地面積などの要件を満たせば、その土地に縁故がない方でも住宅の建築を申請できる可能性があるという点です。市街化調整区域では通常、農家の跡継ぎなど、ごく限られた人しか家の建築が認められません。しかし、指定区域であれば、その土地に縁故がない方でも、土地を購入してマイホームを建てることが可能です。

これにより、土地活用の幅が大きく広がります。また、家を建てられる土地になることで、土地そのものの資産価値が向上する可能性も期待できるでしょう。

一般的に市街化調整区域の土地は、市街化区域に比べて価格が安い傾向にあります。建築の自由度が高まることで、費用を抑えつつ理想の住まいを実現できるチャンスが生まれるかもしれません。

デメリット：インフラ整備や建築物の制限

一方で、注意すべき点もあります。指定区域は、あくまで市街化調整区域の一部です。そのため、都市部のようにインフラが完璧に整備されているとは限りません。

例えば、公共の下水道が通っておらず、ご自身で合併処理浄化槽を設置する必要があるかもしれません。その場合、設置費用やメンテナンス費用が別途かかります。また、都市ガスではなくプロパンガスを利用する地域も多いでしょう。

さらに、建てられる建物の種類や規模にも制限があります。自治体の条例によって異なりますが、基本的には「専用住宅」や、自宅と兼用する小規模な店舗などに限定されることがほとんどです。大規模なアパートや商業施設などを建てることはできません。建物の高さや大きさにも制限が設けられている場合があるため、計画の際には注意が必要です。

指定区域で専用住宅を建てるための建築条件と手続き

それでは、実際に指定区域で家を建てるには、どのような条件をクリアし、どんな手続きを踏む必要があるのでしょうか。ここでは、その概要をご説明します。

主な建築条件（自治体により異なります）

指定区域内に土地があればどこでも自由に建てられるわけではなく、自治体が条例で定めた細かい建築条件を満たす必要があります。これは自治体ごとに内容が大きく異なりますが、一般的には以下のような項目が定められています。

• 予定建築物の用途：原則として専用住宅（自分が住むための家）。店舗兼住宅などが認められる場合もある。
• 敷地の面積：「200平方メートル以上」など、最低敷地面積が定められていることが多い。
• 接道条件：：敷地が「幅員4m以上の道路に2m以上接している」ことなど、道路との関係が問われる。
• 建物の規模：「2階建て以下」「建ぺい率・容積率の上限」など、建物の大きさに関する制限。

これらの条件は、あくまで一般的な例です。必ず、建築を計画している自治体の条例を確認する必要があります。例えば、当事務所のある栃木県佐野市の基準については、栃木県佐野市 都市計画法第34条第11号に規定する開発行為の許可の基準に関する条例に基づく許可申請についてのページでも解説していますので、ご参考にしてください。

手続きの基本的な流れ

条件を満たしていることを確認できたら、次は建築に向けた手続きに進みます。大まかな流れは以下の通りです。

1. 自治体への事前相談：計画の初期段階で、必ず役所の担当課（都市計画課など）に相談します。土地の状況や建築計画を伝え、指定区域の対象となるか、どのような手続きが必要かを確認します。この段階で問題点を洗い出しておくことが非常に重要です。
2. 開発許可申請：「開発許可」の申請先は、都道府県または市町村となります。自治体によって管轄や手続き、必要書類が異なるため、事前相談の際に必ず確認が必要です。測量図や設計図など、多くの専門的な書類が必要となります。
3. 建築確認申請：開発許可が下りたら、次に建築基準法に基づき、建物の設計が法律に適合しているかどうかの「建築確認」を申請します。
4. 工事着工・完了検査：：建築確認が下りると、いよいよ工事を始めることができます。建物が完成したら、図面通りに建てられているかどうかの完了検査を受け、合格すれば入居可能となります。

このように、多くの段階を経て許可を得る必要があります。一つひとつの手続きに時間もかかりますので、余裕を持った計画を立てることが大切です。

まとめ：まずはご自身の土地の状況確認から

この記事では、市街化調整区域に家を建てるための「指定区域」制度について解説しました。

この制度は、市街化調整区域であってもマイホームを実現できる可能性を秘めたものですが、2022年の法改正により、その適用は以前より厳しくなっています。特に災害リスクのあるエリアは対象から外れるなど、状況は大きく変化しています。

したがって、まず行うべきことは、ご自身が建築を考えている土地について、管轄の自治体に「現在も指定区域の対象となっているか」を直接確認することです。これが、すべての計画のスタートラインとなります。

開発許可の申請手続きは、専門的な知識や書類作成が求められ、複雑に感じられるかもしれません。開発許可申請や条例の確認などでお困りの際は、行政書士がサポートできる場合があります。費用や具体的な業務範囲は案件によって異なりますので、まずはお気軽にご相談いただき、ご自身の状況に合ったサポート内容かをご確認ください。ご相談内容は、行政書士の守秘義務に基づき厳重に管理いたします。

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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第1種農地の判定基準とは？農地の集団性の判断を行政書士が解説

なぜ「第1種農地」の判定が重要なのか

ご自身の所有する農地について、「この土地は将来、家を建てたり、駐車場にしたりできるのだろうか」と考えたことはありませんか。農地を農地以外の目的で利用することを「農地転用」と呼びますが、すべての農地で自由に転用が認められるわけではありません。

特に「第1種農地」は優良な農地として保護されており、原則として転用が許可されにくいとされています。ただし、公共性の高い事業に利用される場合などの例外規定や、農業振興地域からの除外といった手続きも制度として存在します。もし、将来的な土地活用の計画があったとしても、第1種農地であるという判定が、その計画の大きな障壁となる可能性があるのです。

この判定の中でも、特に判断が複雑で専門的な知識を要するのが「農地の集団性の判断」です。見た目では分かりにくく、様々な要因を総合的に考慮する必要があるため、多くの方が悩まれるポイントです。この記事では、第1種農地の判定基準、特にその鍵を握る「農地の集団性」について、専門家の視点から分かりやすく解説してまいります。

第1種農地と判定される3つの主な基準

農地が「第1種農地」に該当するかどうかは、主に3つの基準から総合的に判断されます。これらの基準は、その土地が日本の農業にとってどれだけ重要かを示す指標とお考えください。ここでは、その3つの基準の全体像を掴んでいきましょう。

基準1：10ヘクタール以上の「一団の農地」であること

まず最も重要な基準が、農地がまとまった広さを持っているかどうかです。具体的には、おおむね10ヘクタール（東京ドーム約2個分）以上の規模で農地が集まっている地域にある農地が、一つの目安とされています。ただし、これは絶対的な基準ではなく、最終的な判定は自治体などが集団性や土地の条件を総合的に評価して行います。

ここでポイントとなるのが「一団の農地」という言葉です。これは単に広いだけでなく、農地と農地が物理的につながり、一体として利用されている状態、つまり「農地の集団性」が高い状態を指します。この集団性がどのように判断されるかが、第1種農地の判定における最大の鍵となります。

基準2：土地改良事業などの対象となっていること

国や都道府県、市町村が税金を投入して、農業をしやすくするための工事（土地改良事業）を行った農地も、第1種農地に判定されやすくなります。

例えば、区画を整理して大型の機械が入りやすくする「圃場（ほじょう）整備」や、水を安定して供給するための「かんがい排水施設」の整備などがこれにあたります。公的な投資によって優良な農地として整備された経緯があるため、今後も農地として守っていく必要性が高いと判断されるのです。

基準3：高い生産能力が見込まれること

土地そのものが持つ能力、つまり「生産性」も重要な基準です。具体的には、以下のような条件を満たす農地が該当します。

• 傾斜が緩やかで、農作業がしやすいこと
• 土壌が良く、作物が育ちやすいこと
• 風水害などの自然災害の被害を受けにくい場所にあること

単に広いだけでなく、農地としての質が高く、安定して高い収穫量が見込める土地は、保護すべき優良な農地とみなされます。

【具体例で解説】農地の集団性の判断ポイント

ここからは、この記事の核心である「農地の集団性の判断」について、具体例を挙げて詳しく解説します。農地と農地の間に道路や川があった場合、それらは農地のまとまりを断ち切る「分断要因」と見なされるのでしょうか。それとも、一体の農地として扱われるのでしょうか。この見極めが非常に重要です。

「分断要因」と見なされるもの（集団性が失われるケース）

農地の一体性を失わせ、集団性を断ち切ってしまう「分断要因」と判断されやすいものには、以下のようなものがあります。

• 高速道路や国道、鉄道：これらは農業機械が自由に横断しにくく、農地を物理的にも機能的にも分断するため、分断要因とみなされやすい傾向にあります。ただし、近隣に橋や横断できる施設があるなど、営農上の一体性が保たれている実態があれば、総合的に判断されます。
• 幅の広い河川：橋が近くになく、簡単に行き来ができないような大きな川も、農地の一体性を損なう要因となる可能性が高いです。しかし、これも橋の有無や実際の営農状況などを踏まえ、総合的に判断されます。
• 恒久的な施設（庁舎、学校など）：公的な建物や大規模な工場なども、農地の連続性を遮る明確な要因です。

これらの共通点は、「農業機械などが容易に横断できず、一体的な営農を妨げるもの」であるという点です。これらによって農地が分断されている場合、それぞれが別の「一団の農地」として扱われる可能性があります。

「分断要因」と見なされないもの（集団性が維持されるケース）

一方で、農地と農地の間を通っていても、必ずしも分断要因とはならないものもあります。

• 農道や里道：農業機械が日常的に通行し、横断も容易な細い道は、分断要因とはみなされないことが一般的です。しかし、道の幅や利用実態によっては判断が分かれることもあり、一体的な営農に不可欠な施設として扱われるかどうかは個別の状況によります。
• 小さな水路：農業用の小さな用水路や排水路も、農地の一体性を保つための施設であり、分断要因にはなりません。
• 畦畔（けいはん・あぜ）：田んぼと田んぼを区切る「あぜ道」はもちろん分断要因ではありません。

これらのポイントは、「営農上の一体性が保たれているかどうか」という実態に即して判断されます。見た目だけで「道があるからダメだ」と安易に判断するのは禁物です。

判断が難しいケースと行政書士の視点

実際の現場では、手引き通りに判断できない複雑なケースが数多く存在します。ここでは、私たちが実務でよく遭遇する、判断が難しいケースとその考え方について解説します。農地制度に詳しい行政書士など、行政手続きの経験がある者による詳細な調査と分析が有益です。

ケース1：道路を挟んでいるが、耕作者が同じ場合

例えば、市道のような比較的小さな道路を挟んで、両側の農地を同じ方が耕作しているケースです。物理的には道路で分断されていますが、耕作者はトラクターで道路を横断し、両方の土地を一体のものとして管理・運営している実態があります。

このような場合、形式的には分断されていても、実際の営農状況を重視し、全体として「一団の農地」であると判断される可能性があります。農業委員会事務局との協議では、こうした利用実態を丁寧に説明することが重要になります。

ケース2：農地の間に宅地や山林が点在している場合

広大な農地地帯の中に、ぽつんぽつんと住宅や小さな山林が混在しているケースもよく見られます。この場合、これらの宅地や山林の規模や配置によって「農地の集団性の判断」が大きく変わってきます。

例えば、広大な田園風景の中に小さな農家住宅が一軒ある程度であれば、農地の集団性は維持されていると判断されるでしょう。しかし、宅地がいくつも連なっていたり、大きな雑木林が農地を隔てていたりすると、集団性が失われていると判断される可能性が高まります。明確な線引きが難しく、個別の状況に応じた専門的な判断が求められます。

ケース3：面積が10ヘクタールぎりぎりの場合

基準には「おおむね10ヘクタール」と書かれています。この「おおむね」という言葉が、判断を難しくさせる要因の一つです。

例えば、地図上で計測すると9.8ヘクタールだった場合、即座に基準を満たさないと判断されるわけではありません。周辺の農地の状況、土地改良事業の有無、生産性の高さなどを総合的に考慮し、実質的に10ヘクタールの一団の農地と遜色ない優良な農地であると認められれば、第1種農地と判定される可能性は十分にあります。逆に、10ヘクタールをわずかに超えていても、集団性が低いと見なされれば、第1種農地と判定されないこともあり得ます。条文の文言だけでなく、その背景にある趣旨を理解することが不可欠です。

専門家コラム：なぜ第1種農地の判定はこれほど厳しいのか

「なぜ自分の土地なのに、自由に利用できないのか」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。第1種農地の制度は、日本の食料自給率を守るという、非常に重要な目的のために存在します。

一度、優良な農地を宅地や工場にしてしまうと、元の状態に戻すことはほぼ不可能です。特に、中山間地域などで先祖代々受け継がれてきた農地は、単なる資産であるだけでなく、地域の景観や文化、そして日本の食を支える大切な基盤です。

ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながらも、こうした法制度の背景を丁寧にご説明し、ご自身の土地が持つ価値や可能性について、一緒に考えることを大切にしています。その上で、法律の範囲内で最善の道を探るお手伝いをさせていただいております。

第1種農地の判定でお悩みならご相談ください

ここまで解説してきたように、第1種農地の判定、とりわけ「農地の集団性」の判断は、非常に専門的で複雑です。道路の種類、土地の利用状況、周辺環境など、多くの要素を総合的に評価する必要があり、一般の方が正確に判断することは容易ではありません。

もし、ご自身の判断で「ここは第1種農地にはならないだろう」と考えて計画を進めてしまい、後から転用が不許可となってしまった場合、計画の見直しや、場合によっては工事の中止に伴う費用が発生するなど、予期せぬ事態につながる可能性も考えられます。

当事務所は、栃木県佐野市を拠点に、これまで農地に関するお手続きに携わってまいりました。特に、判断が難しいとされる中山間地域の農地手続きについても従事した経験がございます。第1種農地の判定に関するご不安や、農地転用の可能性についてお悩みでしたら、まずは一度ご相談ください。

ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、現地の状況を丁寧に調査した上で、最善の方法を一緒に考えさせていただきます。どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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農振除外の6要件とは？行政書士がわかりやすく解説

農振除外とは？まず知っておきたい基本

「自分の持っている畑に、子どものための家を建てたい」「事業を始めるために倉庫が必要になった」など、ご自身の土地の活用を考えたとき、その土地が「農用地区域」という特別なエリアに含まれている場合があります。この場合、目的を達成するためには「農振除外（のうしんじょがい）」という手続きが必要になります。

言葉だけ聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、ご安心ください。ここでは、農振除外の基本的な考え方から、わかりやすくご説明します。

なぜ「農振除外」の手続きが必要なの？

日本には、食料を安定して作り続けるために、特に優良で、これからも農業のために大切にしていくべき農地があります。国や市町村は、こうした選りすぐりの農地を「農用地区域」に指定し、日本の農業の土台として守っています。

この「農用地区域」は、いわば“農業のための聖域”のようなものです。そのため、原則として農業以外の目的で利用することはできません。しかし、社会情勢の変化や個人のやむを得ない事情も存在します。そこで、どうしても他の方法がなく、厳格な条件をすべて満たした場合に限り、特別に「農用地区域」の指定から外してもらう手続きが認められています。これが「農振除外」です。

この手続きは、日本の農業の根幹を守りつつ、個別の事情にも配慮するための、非常に重要な制度なのです。

「農用地区域（青地）」と「白地」の違い

農業振興地域の中の土地は、大きく2種類に分けられます。それが「農用地区域（青地）」と「それ以外の区域（白地）」です。

• 農用地区域（青地）：前述の通り、農業の「特等席」ともいえる土地です。集団的に存在し、農業に適した条件が整っているため、今後も長期にわたって農業での利用が推奨されています。原則として、農地以外への転用はできません。家を建てたり、駐車場にしたりするには、まず農振除外の手続きが必要です。
• 白地（しろじ）：農用地区域ではない土地のことです。こちらも農地であることに変わりはありませんが、青地に比べると規制が緩やかです。農地転用の許可を得られれば、他の目的に利用できる可能性があります。

ご自身の土地がどちらに該当するかによって、必要な手続きが大きく異なります。まずは、お持ちの土地が「青地」なのか「白地」なのかを市町村の担当窓口で確認することが、計画の第一歩となります。

【本題】農振除外の6つの要件をわかりやすく解説

農振除外を認めてもらうためには、法律（農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項）で定められた、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けてしまうと、原則として除外は認められません。ここでは、それぞれの要件が何を求めているのか、一つひとつ丁寧に見ていきましょう。

要件1：他に代わりの土地がないこと（代替性）

これが最も重要で、かつ判断が難しい要件です。簡単に言うと、「その目的を達成するためには、農振除外をしようとしているその土地以外に、本当に他の土地はないのですか？」という問いに、客観的な証拠をもって答えなければなりません。

例えば、「自分の土地だから」「あちらの土地は価格が高いから」といった個人的な理由は、残念ながら認められません。農用地区域以外の土地（白地）や、すでに宅地になっている土地など、あらゆる可能性を検討し、それでも「この場所でなければならない」という特別な理由を具体的に示す必要があります。特に、計画地のあるエリアだけでなく、その周辺の地域も含めて代替地がないことを証明することが求められます。

要件2：地域計画の達成に支障がないこと

市町村では、地域の農業を将来どのように発展させていくかという「地域計画」を定めています。この計画には、「この地域では、みんなで協力して高品質な〇〇（作物名）のブランド産地を目指そう」といった目標が描かれています。

もし、農振除外を希望する土地が、その計画の中心的な場所に含まれている場合、除外することで計画の達成を妨げてしまう可能性があります。そのため、ご自身の計画が、地域の農業の未来図と調和するものであることが求められるのです。

要件3：農業上の利用に支障が少ないこと

これは、農地の集団性を壊さず、周りの農作業の効率を下げないようにするための要件です。例えば、広大な田んぼのど真ん中に一軒だけ家が建つとどうなるでしょうか。大型の農業機械が通りにくくなったり、家の影になって作物の生育に影響が出たり、農薬散布の際に気を使ったりと、周辺の農家の方々にとって多くの不都合が生じる可能性があります。

このような事態を避けるため、農振除外はできる限り農地の集団の端、つまり「農用地区域の周辺部」で行うことが望ましいとされています。この点が、計画を立てる上で非常に重要なポイントとなります。

要件4：担い手の農地利用に支障がないこと

地域には、農業を専門的に行い、その地域の農業を支えている「担い手」と呼ばれる方々（認定農業者など）がいます。もし、除外したい土地が、その担い手の方々が一体的に利用している農地の一部であった場合、その方の経営に直接的な影響を与えてしまうかもしれません。

地域の農業の担い手の活動を妨げないこと、その方の農地利用の計画を壊さないことも、大切な要件の一つです。

要件5：農業用施設の機能に支障がないこと

農地には、水を供給するための用水路や、余分な水を排出する排水路、農業機械が通るための農道など、農業に欠かせない施設がたくさんあります。これらの施設は、地域全体の農業を支える重要なインフラです。

農振除外をする計画によって、これらの用水路や農道の機能を損なうことがないか、慎重に確認する必要があります。例えば、計画によって水路が分断されたり、農道が使えなくなったりするようなことは認められません。

要件6：土地改良事業完了後8年が経過していること

区画整理（ほ場整備）など、国や県の補助金を使って行われた土地改良事業が完了した農地は、多額の公的資金が投じられています。これは、「今後も長く優良な農地として活用してください」という期待が込められているためです。

そのため、こうした事業が完了してから8年を経過していない土地は、原則として農振除外が認められません。ただし、特定の条件下では例外的に認められる場合もありますので、ご自身の土地が該当するかどうかは個別に確認が必要です。

【実務上の注意点】6つの要件は「パズルのピース」

農振除外の6つの要件は、それぞれが独立しているようで、実は密接に関連し合っています。例えば、「農用地区域の周辺部」の土地を選ぶことは、要件3（農業上の利用への支障）だけでなく、要件1（代替性）や要件4（担い手への影響）の証明にも繋がりやすくなります。

これらの要件を一つひとつクリアしていく作業は、まるで複雑なパズルのピースをすべて揃えるようなものです。法律の条文（農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項第1号から第6号）をただ読むだけでは見えてこない、地域の実情や行政の考え方を踏まえた総合的な判断が求められます。地域の実情に応じた判断が必要ですので、まずは市町村の担当窓口で事前によく確認することが重要です。

具体例で見る「農用地区域の周辺部」が有利な理由

6つの要件の中でも、特に「どこに計画するか」は重要な要素です。行政がなぜ「農用地区域の周辺部」での計画を望ましいと考えるのか、具体的な例を挙げてご説明します。

【良い例】農用地区域の周辺部での計画

道路に面していて、農地が広がっているエリアの端に位置する土地。このような「農用地区域の周辺部」での計画は、比較的認められやすい傾向にあります。

＜理由＞

• 農地のまとまりを壊しにくい：農地の集団から少し外れた場所なので、農地の一体性を損なう影響が最小限で済みます。
• 周辺の農作業への影響が少ない：道路に直接アクセスできるため、工事車両や将来の生活車両が農道を通る必要がありません。また、日照や風通しへの影響も限定的です。
• インフラの接続が容易：水道や電気などの生活インフラを、既存の宅地から引き込みやすいという利点もあります。

このように、「農用地区域の周辺部」は、多くの要件を満たしやすい合理的な場所と言えるのです。

【難しい例】農地のど真ん中での計画

一方で、四方をすべて優良な農地に囲まれた、いわゆる「田んぼのど真ん中」での計画は、除外が非常に難しくなります。

＜理由＞

• 農地の分断：農地の集団性を著しく損ない、一体的な利用を不可能にしてしまいます。
• 周辺への悪影響：大型の農業機械の通行を妨げるだけでなく、生活排水が水路に流れ込む懸念や、農薬散布時に周辺農家が気を遣うなど、多くの問題を引き起こす可能性があります。
• アクセスの問題：その土地へ行くために、新たに道路を整備する必要が生じ、さらに他の農地を潰してしまうことにもなりかねません。

このような計画は、複数の要件を満たすことが困難であるため、許可を得るのは極めて難しいと言わざるを得ません。

農振除外が難しいケースと注意点

6つの要件を形式的に満たしているように見えても、申出の目的や計画の具体性によっては、農振除外が認められない場合があります。ここでは、特に注意すべき点をいくつかご紹介します。

転売目的や資産価値向上のための申出

農振除外は、あくまでご自身やご家族が利用するなど、やむを得ない具体的な必要性がある場合に認められる手続きです。「将来的に土地の価値が上がるかもしれないから」「除外して高く売りたい」といった、投機的な目的や単なる資産形成のための申出は、認められることはありません。

事業計画の具体性・緊急性がない場合

「いつか家を建てるかもしれない」「将来、何か事業を始めるかもしれない」といった、漠然とした計画では許可されません。なぜ今、その土地を転用する必要があるのかという「緊急性」と、資金計画や建物の図面など、計画が確実に実行されることを示す「具体性」が厳しく問われます。

除外が認められた後は、多くの自治体で、決定後一定期間内に計画に着手することが求められる場合があります。詳細は各自治体の担当窓口にご確認ください。すぐに実行できる、実現可能な計画であることが大前提となります。

申請すれば必ず許可されるわけではない

農振除外の手続きは、申出をすれば自動的に許可されるものではありません。市町村の農業委員会や関係各課、さらには県との間で慎重な協議が行われ、総合的に判断されます。

受付期間も年に1〜2回と限られている自治体が多く、申出から決定までには半年から1年以上かかることも珍しくありません。時間的な余裕を持ち、長期的な視点で計画を進めることが不可欠です。また、関連する手続きとして農地転用手続きは必要だが、開発行為許可申請は不要なケースについても考慮が必要な場合があります。

複雑な農振除外は行政書士への相談が近道です

ここまで農振除外の6つの要件についてご説明してきましたが、その手続きの複雑さや専門性の高さをご理解いただけたかと思います。

6つの要件をすべてクリアしていることを客観的な資料で証明し、行政機関と協議を重ねていくには、法律の知識はもちろん、地域の農業事情や行政の判断基準に対する深い理解が欠かせません。

弊事務所では中山間地域の案件にも対応しており、土地の条件が複雑で、より丁寧な計画と説明が求められるケースのご相談も承っております。

「自分の計画は要件を満たせるだろうか？」
「何から手をつけていいかわからない」
「手続きを進める時間がない」

もし、このようにお悩みでしたら、ぜひ一度、弊事務所にご相談ください。ご自身の判断で進めて時間と労力を費やした結果、計画が頓挫してしまうという事態を避けるためにも、最初の段階で行政書士の視点を取り入れることが、結果的に最も確実な近道となるはずです。

海事代理士・行政書士 中村光男事務所では、ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、ともに最善の方法を考えます。どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽なお気持ちで、農振除外に関する無料相談はこちらからお問い合わせください。状況をお伺いした上で、適切な手続きをご提案できるよう誠心誠意サポートいたします。

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

海事代理士・行政書士 中村光男プロフィール

小型船舶の相続手続きガイド｜移転登録から費用まで解説

突然のことでお困りではありませんか？小型船舶の相続でまず知っておくべきこと

大切なご家族が亡くなられ、突然のことで何から手をつけていいか分からず、心身ともにお疲れのことと存じます。故人が大切にされていた小型船舶（ボートや水上オートバイなど）を相続されたものの、この先どうすればよいのか、不安な気持ちでいらっしゃるかもしれません。

不動産や預貯金とは少し異なり、船の相続手続きには専門的な知識が必要になる場面もあります。しかし、ご安心ください。一つひとつの手順を順番に進めていきば、決して難しいものではありません。

小型船舶の相続で必要となる手続きの流れや必要書類、費用について、できる限り分かりやすく、丁寧にご説明します。あなたの不安が少しでも軽くなるよう、お手伝いができれば幸いです。

相続した船、そのままにしていませんか？手続きを放置する3つのリスク

「今は気持ちの整理がつかないから」「手続きが面倒だから」と、相続した船の名義変更（移転登録）を後回しにしてしまうと、思わぬトラブルに繋がることがあります。ここでは、手続きをしないまま放置してしまうことの3つのリスクについてご説明します。

リスク1：法律上の義務違反となる可能性

名義変更（移転・変更・抹消等）の申請に関する期限は、手続の種類や事由によって異なります。例えば法令上、抹消登録の一部事由については事由発生日から15日以内の申請が規定されていますが、相続による移転登録を含む所有者変更全般に一律で「15日以内」が適用されるとは限りません。手続を怠った場合、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。罰則の内容・上限は適用される手続や条文によって異なります。

もちろん、「知らなかった」という方も多くいらっしゃるでしょう。大切なのは、この事実を知った今、きちんと手続きを進めることです。

リスク2：事故やトラブルに巻き込まれる危険性

名義が故人のままになっていると、万が一、その船が事故を起こしたり、トラブルの原因になったりした場合に、大変な問題に発展する可能性があります。例えば、台風などで係留ロープが切れて船が流され、他の船や港の施設にぶつかって損害を与えてしまったケースを考えてみましょう。

この場合、船の所有者として登録されているのは故人ですが、その管理責任は相続人全員にあると見なされる可能性があります。つまり、相続人全員が損害賠償の責任を負うことになりかねないのです。名義変更は、こうした予期せぬリスクからご自身を守るためにも非常に重要です。

リスク3：将来の売却や処分が困難になる

「いつか売ろう」「そのうち処分しよう」と考えて手続きを先延ばしにすると、将来、その「いつか」が来たときに、さらに大変な手間がかかることがあります。

時間が経つうちに、相続人の誰かが亡くなってしまったり、連絡が取りにくくなったりすることもあるでしょう。そうなると、関係者がさらに増えてしまい、船を売ったり処分したりするために必要な全員の同意を取り付けることが、非常に難しくなってしまいます。相続の手続きは、関係者がはっきりしている今のうちに進めておくことが、将来の負担を軽くする一番の近道です。

小型船舶の相続手続き、全体の流れを4ステップで解説

それでは、具体的にどのような手順で手続きを進めていけばよいのでしょうか。ここでは、小型船舶の相続手続きの全体の流れを、大きく4つのステップに分けてご説明します。

ステップ1：誰が船を相続するのかを決める（遺産分割協議）

まず最初に行うことは、相続人の皆さん全員で話し合い、誰がその船を引き継ぐのかを決めることです。これを「遺産分割協議」と呼びます。

「妻が引き継ぐ」「船が好きな長女に」など、ご家庭の事情に合わせて話し合いを進めてください。この話し合いが、相続手続きの第一歩であり、最も大切な部分です。そして、話し合いで決まった内容は、遺産分割協議書を作成し相続人全員が署名押印するのが一般的です。

ステップ2：移転登録に必要な書類を集める

誰が船を相続するかが決まったら、次に名義変更（移転登録）に必要な書類を集めます。特に相続の場合は、普段あまり目にしない書類も必要になるため、少し時間に余裕をもって準備を始めましょう。

主に必要となるのは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、そしてステップ1で作成した遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書などです。これらの多くは、市区町村の役場で取得できます。

ステップ3：申請書を作成し、手数料を支払う

必要書類がすべて揃ったら、次に申請書を作成します。申請書は日本小型船舶検査機構のウェブサイトからダウンロードできます。ダウンロードのほか、手数料の振込先や提出先（担当支部）・提出方法（窓口持参や郵送の可否）は日本小型船舶検査機構の各手続ページで最新の案内を確認してください。

また、手数料は「移転登録 2,950円（登録手数料）」です。支払方法は日本小型船舶検査機構の案内に従い、原則として郵便局または指定銀行への振込で納付してください。

ステップ4：日本小型船舶検査機構の窓口へ書類を提出する

作成した申請書と、集めたすべての必要書類を揃えて、お近くの本部・支部案内 | 日本小型船舶検査機構の窓口に提出します。窓口に直接持っていくのが困難な場合は、郵送での手続きも可能です。

書類に不備がなければ、後日、新しい所有者の名前が記載された船舶検査証書などが交付され、これで一連の相続手続きは完了となります。このゴールを目指して、一つずつ着実に進めていきましょう。

【一覧】小型船舶の相続（移転登録）に必要な書類と費用

ここでは、手続きに必要な書類と費用について、一覧で分かりやすくまとめました。実際に手続きを進める際のチェックリストとしてご活用ください。

相続の状況によって変わる「必要書類リスト」

遺言書があるかないかなど、状況によって必要書類は少し異なります。ここでは、遺言書がない一般的な相続のケースで必要な書類をリストアップします。

※事案によっては、上記以外の書類が必要になる場合もあります。

手続きにかかる費用の内訳

手続きにかかる費用は、大きく分けて「日本小型船舶検査機構に支払う手数料」と「書類の取得費用」の2つです。

• 登録手数料（実費）：2,950円（移転登録）
• 書類取得費用（実費）：戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などの取得費用は市区町村によって異なります。多くの自治体では戸籍謄本が概ね数百円台（例：約450円）で、住民票・印鑑証明も数百円台が目安ですが、正確な金額は各市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。複数通必要になる場合が多いので、合計で数千円程度を見込むのが一般的です。
• 専門家への報酬：手続きを専門家に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。費用は事務所によって異なりますので、事前に見積もりを取ることをお勧めします。

参考：手数料 | 手続案内 | 日本小型船舶検査機構

船を使わない場合はどうする？相続後の3つの選択肢

相続した船を、必ずしもご自身で乗り続ける必要はありません。「維持管理が大変そうだ」「誰も乗る人がいない」といった場合には、他の選択肢も考えられます。

選択肢1：名義変更して乗り続ける、または維持する

まずは、これまでご説明してきた通り、相続人の方の名義に変更して、故人の思い出と共に船を大切に乗り続ける、あるいはご自身で所有し続けるという選択肢です。ただし、船にはマリーナの保管料や保険料、定期的なメンテナンス費用といった維持費がかかることを念頭に置いておく必要があります。

選択肢2：売却して現金化する

もし船に乗る方がいないのであれば、売却するというのも一つの有効な方法です。この場合、一度、相続人の名義に移転登録をしてから、買主へさらに移転登録するという流れが一般的です。中古艇の売買を専門に扱う業者に相談すれば、査定から買い手探しまで手伝ってもらえます。維持費の負担がなくなると同時に、売却による収入を得られる可能性があります。

選択肢3：廃船（解体・処分）する

船がかなり古い、あるいは故障していて買い手が見つからない、といった場合には、廃船（はいせん）という選択肢もあります。これは、船を解体・処分し、登録を抹消する手続きです。ただし、船の解体には専門の業者に依頼する必要があり、大きさにもよりますが数十万円単位の費用がかかる場合があります。最終手段として考えておくとよいでしょう。

手続きが複雑で難しいと感じたら、専門家への相談も一つの方法です

ここまで小型船舶の相続手続きについてご説明してきましたが、「戸籍を集めるのが大変そう」「遺産分割協議書の作り方が分からない」「平日に役所や日本小型船舶検査機構に行く時間がない」など、ご自身で手続きを進めることに不安や難しさを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのようなときは、行政書士にご相談いただくのも一つの大切な選択肢です。

当事務所の代表は海事代理士および行政書士の資格を保有しており、日本小型船舶検査機構への移転登録手続や戸籍収集、遺産分割協議書の作成支援など、行政書士・海事代理士の範囲内の手続を一括で請け負うことが可能です。※裁判代理等、行政書士の業務範囲外の手続については弁護士等へご案内します。

特に、ご高齢でご自身で動くのが難しい方や、相続人が遠方にお住まいで手続きがなかなか進まないといったケースでは、専門家がお手伝いすることで、ご負担を大きく減らすことができます。ご自宅や入所されている施設への出張相談も承っておりますので、ご安心ください。

ただ手続きを代行するだけではありません。ご家族の想いに寄り添い、何が最善の方法なのかを一緒に考えさせていただきます。小型船舶の相続でお困りでしたら、小型船舶移転手続きの業務もご覧いただき、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

どんな些細なことでも構いません。あなたの不安な気持ちを、まずはお聞かせください。

まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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山林化した農地の非農地証明｜願出方法から却下時の対策まで解説

「どうすれば…」山林化した農地でお悩みのあなたへ

「先祖から受け継いだ土地が、いつの間にか木々が生い茂る山林になってしまった…」
「管理もできず、毎年固定資産税だけがかかって負担になっている」
「このまま放置していいのだろうか…」

そんなふうに、管理できなくなった農地のことで、一人で頭を抱えていらっしゃいませんか。どうしていいか分からず、不安な気持ちでいっぱいかもしれませんね。

でも、ご安心ください。そのお悩みを解決する一つの方法として「非農地証明（ひのうちしょうめい）」という手続きがあります。

この記事では、山林化してしまった農地をどうにかしたいとお考えのあなたのために、

• そもそも非農地証明ってどんな制度？
• 手続きをするメリットとデメリットは？
• どうやって申請すればいいの？具体的な流れは？
• もし申請が認められなかったら、どうすればいい？

といった疑問に、一つひとつ丁寧にお答えしていきます。専門用語は使わず、分かりやすい言葉で解説しますので、役所の手続きが苦手な方も心配いりません。この記事を読み終える頃には、きっと次の一歩をどう踏み出せばよいか、道筋が見えているはずです。

そもそも非農地証明とは？わかりやすく解説

「非農地証明」と聞いても、ピンとこない方がほとんどだと思います。

これは一言でいうと、「見た目はもう畑や田んぼではないのに、書類上（登記簿）は農地のままになっている土地について、そのズレを農業委員会事務局に正式に認めてもらう手続き」のことです。

土地には「農地法」という法律があり、農地は容易に売ったり、家を建てたりできないように守られています。しかし、長年放置されて木が生い茂り、どう見ても農地として使えない状態になっているのに、書類上は「農地」のままだと、この法律の制限を受け続けてしまいます。

そこで、非農地証明をもらうことで「この土地はもう農地ではありませんよ」とお墨付きをもらい、農地法の制限から外してもらうのです。これにより、土地の売買や活用がしやすくなります。

どんな土地が対象になるの？3つの主なケース

では、具体的にどんな土地が非農地証明の対象になるのでしょうか。主なケースは以下の3つです。

1. 自然災害で元に戻せなくなった土地
   大雨で土砂が流れ込んだり、川の氾濫で石や砂利だらけになったりして、農地として復旧することが非常に難しくなったケースです。
2. もともと農地として使えない土地
   昔の測量ミスなどで、書類上は農地になっているけれど、実際は岩だらけの土地や急な斜面で、はじめから作物が育てられないようなケースです。
3. 長年放置され、山林や原野のようになってしまった土地
   今回のテーマである「山林化」した農地がこれにあたります。長年（目安として20年以上）の間耕作されずに放置され、農地に復元することが著しく困難な場合が対象となります。具体的な年数などの基準は自治体により異なるため、事前に農業委員会で確認してください。

ご自身の土地がこれらのどれかに当てはまるかもしれない、と感じたら、非農地証明を検討する価値があるでしょう。

非農地証明のメリット・デメリットを天秤にかける

「自分の土地も対象になりそうだけど、本当に願出した方がいいのかな？」と迷われる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、非農地証明のメリットとデメリットを比べて、ご自身の状況に合うかどうかを判断するお手伝いをします。

メリット：土地活用の可能性が広がる

非農地証明を取得する主なメリットは、以下の3つです。

• 自由に売ったり貸したりしやすくなる
  農地法の制限がなくなるため、農業をする人以外にも土地を売ったり貸したりできるようになります。「売りたいけど買い手が見つからない」という悩みが解決しやすくなります。
• 家を建てるなど、土地の使い道が広がる
  農地でなくなれば、自分の家を建てたり、駐車場にしたりと、土地の利用方法が格段に広がります。土地活用の道が開けるのは大きなメリットです。
• 地目変更等に伴い評価が変わる可能性があり、結果として固定資産税が下がることもあれば上がることもあります。税額の変動は自治体の評価次第なので、市区町村の資産税担当窓口で確認してください。
  土地の評価額は状況によって変わりますが、一般的に「宅地」や「雑種地」などと比べて「山林」の評価は低くなる傾向があります。そのため、地目が山林などに変わることで、固定資産税が安くなる可能性があります。

デメリット：知っておくべき注意点

一方で、申請する前に知っておくべき注意点もあります。

• 農地としての税金の優遇がなくなる場合がある
  もし、その土地が農業のための税金の優遇措置（例えば、相続税の納税猶予など）を受けていた場合、非農地証明によってその優遇が受けられなくなる可能性があります。
• 一度証明されると、農地に戻すのは難しい
  「やっぱりまた農業を始めたい」と思っても、一度「農地ではない」と証明されると、再び農地として扱うのは非常に難しくなります。将来的な計画も考えて判断することが大切です。
• 申請しても必ず認められるわけではない
  書類を提出しても、現地の状況などから「まだ農地に戻せる可能性がある」と判断されれば、証明が認められない（却下される）こともあります。

これらのメリット・デメリットをよく考え、ご自身の土地を将来どうしたいのかを想像しながら、申請するかどうかを決めましょう。

非農地証明の申請方法と5つのステップ

「よし、申請してみよう」と決めた方のために、ここからは具体的な手続きの流れを5つのステップに分けて解説します。この通りに進めれば、手続きの全体像が掴めるはずです。

ステップ1：まずは農業委員会事務局へ「事前相談」

何よりも、まず最初に行うべきことは、あなたの土地がある市町村の農業委員会へ相談に行くことです。これは非常に重要です。

なぜなら、非農地証明の細かいルールや必要な書類は、自治体によって少しずつ違うからです。自己判断で書類を集め始める前に、必ず専門の窓口で確認しましょう。

相談に行く際は、

• 土地の場所がわかる地図（住宅地図のコピーなど）
• 土地の登記情報がわかるもの（権利証や固定資産税の納税通知書など）

を持っていくと、話がスムーズに進みます。「この土地が山林化して困っているのですが、非農地証明の対象になりますか？」と正直に相談してみましょう。

ステップ2：必要書類を集める

事前相談で確認した内容をもとに、必要な書類を集めます。一般的には、以下のような書類が必要になることが多いです。

• 非農地証明願（申請書）：農業委員会の窓口でもらえます。
• 土地の登記簿謄本（登記事項証明書）：法務局で取得します。
• 地図（公図、案内図など）：法務局や市役所、インターネットなどで取得します。
• 土地の現況写真：土地全体の様子や、木々が生い茂っている状況がよく分かる写真を何枚か撮ります。
• 長年、農地でなかったことを示す証拠：昔の航空写真などが有効な場合があります。これは自治体によっては図書館や国土地理院などで手に入ることがあります。

繰り返しになりますが、必ず事前相談で「あなたのケースで必要な書類」を確認してから集めるようにしてください。

ステップ3以降の流れ：申請書の提出から交付まで

書類がすべて揃ったら、農業委員会の窓口に提出します。その後の大まかな流れは以下の通りです。

1. 現地調査：農業委員会の担当者や農業委員が、実際に土地を訪れて「本当に農地ではない状態か」を確認します。
2. 審査：農業委員会の会議（総会）で、提出された書類と現地調査の結果をもとに、証明を認めるかどうか話し合われます。
3. 証明書の交付：無事に審査が通れば、非農地証明書が交付されます。

交付までの期間は自治体や事案により異なります（願出書を提出した後に開催される農業委員会総会後）。各自治体の審議スケジュールや現地調査の有無によって変わるため、事前相談時に所要期間を確認してください。焦らずに連絡を待ちましょう。

もしも非農地証明願が却下されたら？3つの対策

多くの方が一番心配されるのが、「もし申請が認められなかったらどうしよう…」ということだと思います。万が一、非農地証明願が却下されてしまっても、道が閉ざされたわけではありません。落ち着いて、次の3つの対策を考えましょう。

対策1：却下の理由を確認し、再申請を検討する

まずは、なぜ却下されたのか、その理由を農業委員会に詳しく聞くことが大切です。「書類が足りなかった」「写真だけでは長年放置されていた証拠として不十分だった」など、理由がはっきりすれば、対策の立てようがあります。

もし、指摘された点を改善できるのであれば、書類を整え直したり、追加の証拠を集めたりして、再願出に対応していただける可能性があります。諦めずに、まずは却下の理由を正確に把握しましょう。

対策2：農地転用の手続きに切り替える

非農地証明が「現状、もう農地ではない」ことを認めてもらう手続きであるのに対し、「農地転用」という別の手続きがあります。

これは、「今は農地だけれど、これから家を建てるために使わせてほしい」というように、農地を別の目的で使うための許可をもらう手続きです。具体的な利用計画がある場合は農地転用の手続きを検討できますが、都市計画や開発許可の要否など複数の要因で可否が決まるため、事前に自治体や専門家に個別相談してください。

非農地証明がダメでも、農地法関連(農地転用等)業務という別の道があることを覚えておきましょう。

対策3：専門家に相談し、別の解決策を探る

却下理由が複雑だったり、自分でどうすればいいか判断に迷ったりしたときは、私たちのような行政書士にご相談いただくのが有効な選択肢です。

専門家であれば、

• 却下された理由を法的な視点から分析し、再願出の可能性を探る
• 農地転用など、他の手続きの方が適していないか判断する
• そもそも売却や貸し出しなど、あなたにとって一番良い解決策は何かを一緒に考える

といったお手伝いができます。一人で抱え込まず、専門家の知恵を頼ることも考えてみてください。

手続きは専門家へ。中山間地域の実績豊富な当事務所にご相談を

ここまで、山林化してしまった農地の非農地証明について、メリット・デメリットから申請の流れ、万が一の対策までお話ししてきました。

手続きの全体像はご理解いただけたかと思いますが、実際に自分で書類を集め、役所とやり取りをするのは、時間も手間もかかり、精神的な負担も大きいものです。

特に、弊事務所がある栃木県のような中山間地域では、土地の境界が曖昧だったり、状況が複雑だったりと、判断が難しいケースが少なくありません。

行政書士からのワンポイントアドバイス

市街化調整区域や都市計画区域外の農地を、農地以外の用途（駐車場や資材置き場など）として20年以上使っていることが客観的に認められる場合、非農地証明の手続きが認められることがあります。
ただし、これはあくまで行政サービスの一環であり、自治体によっては取り扱いがない場合もあります。また、都市計画法の開発許可など、別の手続きが必要になるケースもあるため、まずは専門家にご相談いただくのが確実です。

当事務所は、中山間地域の農地手続きに対応しております。ご状況を丁寧にお伺いし、非農地証明が最善なのか、あるいは別の方法が良いのか、あなたにとって一番良い解決策を一緒に考えさせていただきます。詳しい実績は面談時にご説明いたします。

「何から手をつけていいか分からない」、「役所に相談に行くのが不安だ」

そんな時は、どうぞお気軽に当事務所にご連絡ください。初回のご相談は無料です（初回30分まで、電話または面談いずれか1回）。あなたのお悩みが少しでも軽くなるよう、誠心誠意サポートいたします。

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海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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農地改良の事前協議は必要？手続きと不要なケースを解説

「自分の農地、勝手に土を入れても大丈夫？」その不安、解消します

「うちの畑は水はけが悪いから、少し土を入れて高くしたいな」「田んぼをやめて、野菜を育てられる畑にしたい」。ご自身の農地をより良く活用したい、そのお気持ち、とてもよく分かります。

でも、その一方で、「勝手に農地に土を入れてしまって、後から何か言われたらどうしよう…」「手続きが必要らしいけど、何から手をつけていいか分からない」といった不安を抱えていらっしゃいませんか？

大切な農地だからこそ、正しい手順を踏んで、安心して改良したいものですよね。この記事では、農地改良、特に土を入れる「盛土（もりど）」をお考えのあなたのために、どんな場合に手続きが必要で、どのような流れで進めていけば良いのかを、専門用語をできるだけ使わずに、一つひとつ丁寧に解説していきます。

この記事を読み終える頃には、あなたの疑問や不安が解消され、「何をすべきか」が明確になっているはずです。安心して、あなたの大切な農地づくりの第一歩を踏み出しましょう。

そもそも「農地改良」と「事前協議」って何？

手続きの話に入る前に、少しだけ言葉の整理をさせてください。「農地改良」や「事前協議」と聞くと、なんだか難しそうに感じてしまいますが、ご安心ください。一つひとつの意味が分かれば、決して難しい話ではありません。

農地改良とは？農地転用との違い

まず、よく似た言葉に「農地転用」というものがあり、ここで混乱してしまう方が多くいらっしゃいます。この二つの違いをはっきりさせておきましょう。

• 農地改良：これからも「農地」として使い続けるために、土地の状態を良くすることです。田んぼに土を入れて畑にする等の形状変更は、農業を継続する目的であれば農地改良（届出や協議）に該当する場合があるが、届出の要否や基準（高さ、搬入土量、成分等）は自治体ごとに異なるため、事前に農業委員会に確認してください。
• 農地転用：「農地」を、農地以外のもの（駐車場、住宅、資材置場など）に変えてしまうことです。

今回のテーマである盛土は、これからも農業を続けるためのものであれば「農地改良」、家を建てるためなどの目的であれば「農地転用」となり、全く別の手続きが必要になります。まずは、ご自身の計画がどちらに当てはまるかを確認することが大切です。

なぜ農業委員会との「事前協議」が必要なの？

「これからも農地として使うのだから、自分の土地だし、自由にやらせてほしい」と思われるかもしれません。しかし、農業委員会との「事前協議」には、大切な理由があります。もし、何のルールもなく、みんなが自由に農地を工事してしまったらどうなるでしょうか？

• ある人が大量に盛土をしたせいで、大雨が降った時に隣の田んぼに水が流れ込んでしまった…。
• 建設現場から出た質の悪い土を使ったら、作物が育たない土地になってしまった…。
• 工事のトラックが狭い農道に頻繁に出入りして、周りの農家さんの迷惑になってしまった…。

このようなトラブルを防ぎ、優良な農地を将来にわたって守り、地域の人たちが気持ちよく農業を続けられるようにするために、事前に「こんな計画で工事をしますよ」と農業委員会に相談し、確認してもらうのが「事前協議」の役割なのです。

あなたの農地改良に事前協議は必要？判断基準をチェック

それでは、具体的にどのような場合に事前協議が必要になるのでしょうか。ここが一番知りたいポイントですよね。自治体によって細かな基準は異なりますが、一般的な判断基準をご紹介します。

原則、事前協議が必要になるケース

一般に、外部から土を搬入して盛土を行う場合は農業委員会への事前相談・協議が求められることが多いですが、最終的な要否や必要書類は市町村ごとに定められているため、必ず該当自治体の農業委員会へ事前確認してください。

外部搬入土は、有害物質や土質（pH・有機物等）の検査、搬入元の明示、発生土の性状報告などの提出を求められる場合があります。建設発生土を用いる場合は特に検査書類の準備が必要となる可能性が高いため、事前に確認・検査を行ってください。

「自分の場合はどうだろう？」と迷ったら、「外部から土を持ってくるなら、まずは相談が必要」と考えておくと間違いがないでしょう。

事前協議が「不要」または「届出」で済む場合の条件

一方で、すべての農地改良に厳格な手続きが必要なわけではありません。以下のようなケースでは、事前協議が不要、あるいは簡単な届出で済むことがあります。

• 耕うん（こううん）の範囲内とみなされる行為
  トラクターなどで農地を耕す際に、同じ農地内のでこぼこをならすために土を少し移動させる、といった程度であれば手続きは不要です。
• ごく小規模な改良
  自治体の基準によりますが、「盛土の高さが〇cm未満」「面積が〇㎡未満」「工事期間が〇日以内」といった、ごく小規模な改良であれば、簡単な届出だけで済む場合があります。

ただし、これらの基準は本当に自治体ごとに様々です。「許可がいらない場合もあるんだな」ということを知っておきつつも、最終的にはご自身の農地がある市町村の農業委員会に確認するのが最も確実です。

要注意！「盛土規制法」との関係

宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）は令和5年（2023年）5月26日施行で、一定規模（例：崖の高さや盛土の高さ・面積等）の盛土は都道府県知事等の許可・届出対象になるため、盛土を計画する際は自治体の規制区域・基準を確認してください。

農地改良のための盛土であっても、一定の高さを超える崖ができる場合や、大規模な工事になる場合などは、この盛土規制法の許可も必要になる可能性があります。

農地法だけでなく、安全のための新しいルールも関係してくる場合がある、ということを頭の片隅に置いておいてください。

参考：「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について

農地改良の事前協議、手続きの流れと必要書類

事前協議が必要だと分かった場合、どのような流れで手続きを進めていくのでしょうか。ここでは、一般的な手続きのステップと、準備すべき書類について解説します。

ステップ1：農業委員会への相談と事前協議書の提出

最初の一歩は、計画の段階で、まず農業委員会の窓口へ相談に行くことです。正式な書類を出す前に、「実は、ここの農地でこういうことを考えているのですが…」と話をしにいくのです。

その際、以下のものを持っていくと話がスムーズに進みます。

• 場所がわかる地図（住宅地図のコピーなど）
• 計画の簡単なメモ（どの様な土を、どれくらい、どの様な目的で盛土したいか）
• 農地の現在の写真

窓口で相談することで、ご自身の計画に必要な手続きや書類の種類、注意点などを具体的に教えてもらえます。その後、自治体のウェブサイトなどから「農地改良事業計画事前協議書」といった様式の書類を入手し、必要事項を記入して提出します。

ステップ2：工事計画と添付書類の準備

事前協議書とあわせて、計画の詳細を示すための書類を準備します。一般的に、以下のような書類が必要になります。

特に「隣接農地所有者等の同意書」は、円満に計画を進めるための鍵となります。事前に計画をきちんと説明し、理解を得ておくことが大切です。

ステップ3：工事の開始と完了報告

農業委員会での審査が終わり、計画に問題がないと確認が取れれば、いよいよ工事を開始できます。そして、工事が計画通りに完了したら、「終わりました」という報告（完了届）を提出するのを忘れないようにしましょう。

完了届には、工事後の写真などを添付することが一般的です。この報告をもって、一連の手続きがすべて完了となります。

もし無断で農地改良をしたら？知っておくべきリスク

「手続きは面倒だし、こっこりやってしまえばバレないのでは？」…そんな風に考えてしまう気持ちも分からなくはありません。しかし、その安易な判断が、将来的に大きなトラブルを招く可能性があります。専門家の立場から、知っておいていただきたいリスクをお伝えします。

農地法違反による罰則の可能性

無断で行った盛土が、実質的に農地を潰してしまう行為（農地転用）だと判断された場合、農地法違反に問われる可能性があります。

その場合、農業委員会から工事の中止命令や、元の状態に戻すようにという原状回復命令が出されることがあります。これらの命令に従わないと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）という重い罰則が科されることもあります。（農地法の規定に基づく罰則で、違反転用や原状回復命令違反に適用される。詳細は農地法第64条等を参照）

参考：農地の無断転用 – 平川市

近隣トラブルや将来の売却・相続への影響

法的なリスクだけではありません。無計画な盛土は、お隣の農地への水の流れを変えてしまったり、日当たりを悪くしてしまったりと、ご近所トラブルの直接的な原因になります。一度こじれてしまうと、その後の関係修復は非常に困難です。

また、手続きが正しく行われていない農地は、将来、売却しようとしても買い手がつかなかったり、子どもたちに相続させようとしたときに問題が発覚したりするケースもあります。資産として価値が下がってしまうのです。

「あの時、ちゃんと手続きしておけばよかった…」と後悔しないためにも、ルールに沿って進めることが、あなた自身とあなたの大切な農地を守ることにつながります。

手続きの不安は専門家へ。行政書士に相談するメリット

ここまで読んでみて、「やっぱり手続きは複雑で難しそう…」「自分一人でやるのは不安だ」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。そんなときは、私たち行政書士は、許認可・届出の手続きに関する支援を行う有資格者です。農地手続きに関する書類作成や役所対応の代行を希望される場合はご相談ください。

複雑な書類作成や役所とのやり取りを任せられる

行政書士にご依頼いただく一番のメリットは、時間と手間のかかる書類作成や役所との折衝などの手続きの代行・サポートを行い、手続きの円滑化を図ることが期待できる点です。図面の作成や同意書の取り付けなど、専門的な知識や経験が必要な場面でも、スムーズに手続きを進めることができます。

これにより、あなたは面倒な手続きに煩わされることなく、本業やお仕事、日々の暮らしに集中していただくことが可能です。

あなたの計画に最適な手続きを提案してもらえる

ご自身の計画が、本当に「農地改良」の届出で済むのか、それとも「一時転用」などの別の許可が必要なのか、専門家でなければ判断が難しいケースも少なくありません。

私たちは、あなたの計画内容を丁寧にお伺いした上で、法律や条例に基づき、最も適切でスムーズな手続きの方法をご提案します。思い込みで誤った手続きを進めてしまい、後からやり直しになる、といったリスクを避けることができます。

特に当事務所は、中山間地域の農地手続きの相談経験があります。一つひとつの案件に誠実に向き合い、ご相談者様と一緒に最善の方法を考えることを大切にしています。

農地改良の手続きで不安があれば、ご相談を承ります。手続き・書類作成の支援や役所との調整を行い、可能な範囲でサポートいたします。まずはお住まいの自治体の農業委員会の確認結果をお持ちください。

農地改良の手続きに関するご相談はこちら（※ご相談の前に、リンク先のサービス内容、料金、対応範囲等をご確認ください。）

海事代理士・行政書士 中村光男

栃木県佐野市で生まれ育ち、海事代理士・行政書士として活動しています。船舶、農地、墓じまいなどの手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。地域の皆様と共に最善の解決策を考え、誠実に対応いたします。どんな小さなことでも親身に寄り添いますので、どうぞお気軽にご相談ください。

海事代理士・行政書士 中村光男プロフィール