弊事務所では新規就農に関する業務に力を入れております。業として本格的に携わりたいとお考えの方や、今すぐ業として取り掛かるのは難しいが、少しずつ知識や経験を蓄えながら将来的に本格的に業として携わってみたいとお考えの方など様々なケースの相談に対応をしております。
新規就農をする場合、各市町村で定めます下限面積以上の農地を取得しなければならないためハードルが高くなっております。佐野市の場合では原則50アール(5反・5,000㎡)以上、一部の地域では30アール(3反・3,000㎡)以上農地を取得しなければ新規就農にて農地を取得することはできません。
農地を取得したいのだけれども今すぐに下限面積以上の農地は取得できないという方もたくさんいらっしゃいます。この理由から新規就農を断念してしまうケースも多く見られ、新規就農者が現れないことから不耕作地が増え続けてしまうという問題も生じてしまいます。
不耕作地の増加だけでなく空き家の増加も問題となっております。空き家の増加は地方に限らず都心部でも増えておりますので、全国的に解消しなければならない問題であり様々な取り組みが行われております。
不耕作地問題・空き家問題を解消する取り組みとしまして、空き家バンクに登録をされている空き家に付属した農地をセットで取得する場合、農地の取得できる下限面積を1アール(1畝・100㎡)程度まで引き下げる取り組みが見られます。
この取り組みにより不耕作地の解消、空き家の解消・活用、移住・定住促進による地域の活性化並びに新規就農者を支援することで農地などの利用の最適化の促進を図ることができます。平成30年頃から全国各地の市町村で制度化が進み、新規就農がしやすい体制が整備されつつあります。佐野市でもこの制度が整備されており、詳細は下記URLよりご確認いただけます。
弊事務所では農地付き空き家に関する手続きも行っております。今後ますます需要のある分野になりますので、今後も調査研究を欠かさず行っていこうと考えております。農地付き空き家に関する許可手続きにつきまして対応をすることができますのでお気軽にお問い合わせください。
